という。その理由は、台湾が主権国家ではないからだそうだ。
そうだとすれば、何とも面妖な話だ。
第一に、この主権国家論は、台湾を中国の一部として加盟に反対してきた中国の主張
そのものだからだ。
中国は今回の正式加盟申請について「ＷＨＯは主権を持つ国しか入れない国連専門機
関だ。その規定に基づいて、台湾は中国の一部分として、加盟メンバーの資格でそれに
加盟することは出来ず、また、オブザーバーとしてＷＨＯ会議に参加することも出来な
い」とのコメントを発表し、さらに「大陸側はこれまで一貫して、台湾同胞の衛生や保
健の維持、両岸の医療衛生分野の交流と協力を高度に重視している」と付言している。
いったい、これまで中国は台湾の医療衛生分野で何をしたというのだろう。
第二に、ＷＨＯには194の国家と地域が加盟・準加盟し（2006年5月現在：外務省）、
この中には、ニュージーランドの北東2,400キロに位置する人口1,591人の「ニウエ」、
同じくニュージーランドの北東約3,000キロに位置し15の島々より成る人口13,572人の「ク
ック諸島」（いずれも外務省ホームページより）、そして北朝鮮など、日本政府が国家
として承認していないや国や地域も含まれているからだ。
これらの地域や国家は確かに理論的には主権国家なのだろうが、人口2300万人の台湾
が加盟国になれなくて、1,591人の国が加盟国というのは、防疫面から考えてなんとも理
解しがたい話だ。
さらに、ＷＨＯの最高意思決定機関で、全加盟国によって構成し、毎年１回開催され
る世界保健総会(ＷＨＡ：World Health Assembly)にはパレスチナ自治政府や国際赤十字
など、主権国家ではない自治政府や国際機関さえオブザーバーとして参加しているので
ある。ましてやＷＨＯは「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」（憲
章第１条）を目的に掲げているのである。台湾に住む2300万人の人々は「すべての人々」
に入らないとでも言うのであろうか。
これは誰が考えても、明確な人権問題である。ＷＨＯは建前論から脱して、台湾人の
人権を守るための措置を早急に講ずるべきである。また、これまで台湾のＷＨＯ年次総
会へのオブザーバー参加を支持してきた日米も、より積極的な対応をとるべきである。
（メールマガジン「日台共栄」編集長 柚原正敬）
【4月27日 台湾週報】
４月11日に陳水扁総統が世界保健機関（ＷＨＯ）の陳馮富珍（マーガレット・チャン）
事務局長に「台湾」名義でのＷＨＯ正式加盟を申請する書簡を送ったことについて、Ｗ
ＨＯは４月25日、ＷＨＯ法律顧問が国連決議案およびＷＨＯ憲章等関連法的文書を検討
後、「台湾は主権国家ではく、ＷＨＯの加盟国となる資格はない」として、この法的見
解を台湾に通知し、台湾の申請を却下する方針を示した。
ＷＨＯスポークスマンは、「ＷＨＯのルールに基づいて、台湾の申請は『議題とせず
（Non-issue）』とした」として、今後何も処理する必要性がないことを強調した。一方
で、台湾のＷＨＯ加盟申請案が５月に開かれるＷＨＯ年次総会の議題になるかどうかに
ついては、「加盟国が決定することで事務局は決める立場にない」と表明した。
台湾の外交部は４月26日、まだＷＨＯからの関連文書は受け取っていないことを明ら
かにし、葉菲比・外交部スポークスマン代理は、「中華民国・台湾は主権が独立した国
家であり、過去10年台湾はＷＨＯ年次総会にオブザーバー参加を申請してきた。今回は
はじめて台湾名義でＷＨＯに正式加盟を申請した。外交部は今後も台湾の訴えを全世界
の友邦に向けて説明を続けてゆく」と強調した。
また、黄志芳・外交部長は、「今回台湾が推進している正式加盟案の意義は、国家全
体の意志を示すところにある。米国の立場は、台湾が有意義に参加することは支持して
いる。日本やＥＵの立場も米国とほぼ同じといえる。台湾はそれでも努力を続けて（正
式加盟への）支持を求める」と述べ、「台湾ＷＨＯ加盟の問題は主に政治問題であり、
法的問題については台湾の立場が完全に通用しないわけではない。東ドイツがＷＨＯに
加盟した例があるように、台湾はＷＨＯのカヤの外に置かれるべきではない」と強調し、
友好国を通じてＷＨＯ年次総会で台湾加盟問題を議題に上げる活動を展開する方針を示
した。
