ンドのオークランドにて協定文書に署名した。日本からは辞任した甘利明・内閣府大臣に替って高
鳥修一・内閣府副大臣が羽織と袴の和服姿で出席して署名した。
ＴＰＰの発効は全参加国の批准から60日後が原則だが、署名ログイン前の続きから2年たてば
「域内ＧＤＰの85％以上を占める6カ国以上」が批准した60日後に発効することになってはいるも
のの、アメリカの域内ＧＤＰは約60％、日本の域内ＧＤＰは約18％で、日米の批准が不可欠で、ど
ちらが欠けても成立しない仕組みになっているという。
協定が発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で4割弱、人口で約8億人に上る巨大な経済圏が
生まれる。
協定署名後の焦点は、参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるかにあるとして、産経新聞
は「周辺国をどこまで引き込めるかが地域のパワーバランスを左右しかねないだけに、日本は追加
参加を後押しする姿勢が求められそうだ」として、追加加盟に名乗りをあげている韓国、台湾、タ
イ、フィリピン、インドネシアへの後押しが日本に求められていると報じている。
すでに本会は1月28日、「緊急提言」として「台湾のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）
加盟を早期に実現せよ」を発表し、参加各国が台湾のＴＰＰ加入に向けての二国間の個別交渉に入
ることについて参加国の間で早急にコンセンサスを得るよう、日本政府として積極的に働きかける
ことを提案し、日本語版と漢文版の2種類を、安倍総理をはじめ石原内閣府大臣や高鳥内閣府副大
臣など日台の関係者約120人に送達している。
◆【緊急提言】 台湾のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）加盟を早期に実現せよ
http://melma.com/backnumber_100557_6320968/
追加加盟に焦点 タイ、インドネシア、台湾…希望国続々 中国抑止へカギ握る“包囲網”
【産経新聞：2016年2月5日】
ＴＰＰ協定が署名にこぎ着けたことで、今後は参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるか
も焦点となる。既に韓国や台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア各国が続々と意欲
を示している。ＴＰＰは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国
の拡大は“ＴＰＰ包囲網”を構築できるかのカギを握る。
追加参加が認められるのは12カ国による協定が発効した後になるが、承認手続きに2年前後かか
るため事前協議を実施する見通し。具体的な手順は今後、各国の首席交渉官が詰める。
オバマ米大統領は2中旬にも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳を招き、加盟を促す見通
しだ。
昨年10月の大筋合意以降、利害を見極めていた国々が相次いで合流に向けて舵を切っている。な
かでも、昨年末に単一市場のＡＳＥＡＮ共同体が発足した東南アジアでは、ＴＰＰに参加したベト
ナムやマレーシアなどが海外からの投資呼び込みで優位に立つことから、他国に焦りが広がってい
る。
インドネシアはジョコ大統領が10月の訪米時に加盟を要請。日系自動車大手の生産拠点であるタ
イも、11月にソムキット副首相が参加の意向を表明した。
中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を足がかりに経済覇権を広げる姿勢を鮮明にするな
か、ＴＰＰには世界の成長をリードするアジア太平洋で米国主導の対抗軸を作る戦略が込められて
いる。
両陣営が周辺国をどこまで引き込めるかが地域のパワーバランスを左右しかねないだけに、日本
は追加参加を後押しする姿勢が求められそうだ。（田辺裕晶）
