協議会のホームページで台湾を中国の行政区域としていたことを、台湾研究フォーラム
の永山英樹会長の指摘を受けて訂正したことを伝えている。
また、このホームページにはそれ以外にも台湾を中国の一部として「台湾省」と表記、
中国の行政区域の一つとして扱っている部分があったことを読売新聞が指摘し、削除し
たことも伝えている。
これを見れば、金子原二郎知事が9月12日の記者会見において台湾を中国の「一地方
政府」「自治体」などと発言し、台湾を中国の一部と表記していた長崎県日中親善協議
会のホームページと同様の認識だったことは明々白々だ。
金子知事および長崎県側はホームページ（ＨＰ）に注釈を付しただけで未だにお茶を
濁しているが、この注釈が訂正の意味をなさないことは明らかだ。先にも指摘したよう
に、この注釈について在長崎中国総領事館の李斌（り・ひん）領事が「注釈を加えた後
も意味に違いはなく、正しい発言だと思う」と述べているからだ。
金子知事が発言を訂正すべきは、この中国総領事の発言や長崎県日中親善協議会のホ
ームページの訂正経緯からして、発言に責任を持たねばならない行政の長としての当然
の責務である。
（メルマガ「日台共栄」編集長 柚原 正敬）
■長崎県日中親善協議会
http://nagasaki-nitchu.org/index.html
台湾は中国ではない 金子知事は発言訂正を！
■金子知事定例記者会見（9月12日）
台北駐福岡経済文化弁事処長の表敬訪問への対応について
http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20080912/20080912.html#no8
■長崎県国際課（国際交流班）
〒850-8570 長崎市江戸町2-13
TEL：095-895-2087 FAX：095-827-2487
メール：s00740@pref.nagasaki.lg.jp
■金子原二郎長崎県知事
知事への提言：https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
長崎県日中親善協議会ＨＰに「台湾省」、中国の行政区域扱い
【11月19日 読売新聞】
長崎県や県内の自治体、企業などでつくる同県日中親善協議会（会長・金子原二郎知
事）が台湾について、ホームページ（ＨＰ）で「台湾省」と記載し、中国の行政区域の
一つとして扱っていたことがわかった。
協議会は指摘を受けて修正したが、同県では台湾当局者の表敬訪問を拒否したり、金
子知事が「台湾は中国の一地域」と発言したりして物議を醸している。
協議会は1973年設立。県議会議長や長崎、佐世保両市長、県幹部、地元企業の社長ら
が役員で、講座やコンクールを通じた中国語の普及、留学生や研修生との交歓会などに
取り組んでいる。
問題となったのはＨＰの「中国について」という項目。中国の行政区域について紹介
する中で、四川省や福建省などと並べて「台湾省」と記載した。
協議会事務局長の杉光正弘・県国際課長によると、今年９月にＨＰを作成した際、中
国国家統計局のデータをそのまま転載。日台関係研究団体「台湾研究フォーラム」の永
山英樹会長（埼玉県鳩ヶ谷市）の指摘を受け、18日に削除した。
杉光事務局長は「事務局のミス。台湾の方々に不愉快な思いをさせたのならおわびす
る」と謝罪している。
長崎県は８月、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩
穎・処長らの表敬訪問を「中国との特別な友好関係に配慮する」として拒否。さらに、
金子知事が９月の定例記者会見で「中国は一つの国とみなしている。台湾はそれの一つ
の地方機関」などと発言。日本政府は「台湾はアジアの地域の一つ」との見解のため、
県はＨＰに掲載している知事の会見録に「台湾を、国ではなく地域ととらえた発言」と
の注釈を加えるなどしている。
「台湾省」ほかにも 県日中親善協 ＨＰから再び削除
【11月20日 読売新聞(長崎版)】
金子知事が会長を務め、県国際課に事務局を置く「県日中親善協議会」が、ホームペ
ージ（ＨＰ）で「台湾省」と記載し、指摘を受けて削除した問題で、ＨＰ内にほかにも
「台湾省」と表記し、中国の行政区域の一つとして扱っている部分があったことが19日、
わかった。協議会は、読売新聞の指摘を受け同日、この部分を削除した。
問題の部分は、長崎県と「友好県省」関係にある福建省を紹介する「福建省の概略」
という項目。「台湾海峡を挟み、台湾（台湾省）と接しています」と紹介していた。
杉光正弘事務局長（県国際課長）によると、中国側の資料を元に編集したという。「事
務的なミス。もう一度ＨＰ全体をチェックしたい。いろんな人に不快な思いをさせたの
ならおわびする」と謝罪した。
台湾を巡っては、金子知事が記者会見で「中国は一つの国とみなしている。台湾はそ
れの一つの地方機関」と述べたことから、「政府見解と違う」「台湾に無礼」などと、
全国から抗議が相次ぎ、県がＨＰの会見録に異例の「注釈説明」を追加した。ただ、発
言の訂正などはしていない。
