届いていないことを巡り、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表が5月3日付の朝日新聞に寄稿し、
「台湾がもしＷＨＯから欠けたら、世界の保健ネットワークに重大な漏れ穴ができて、保健に対す
る深刻な脅威となりかねない」と、危機感を募らせている現状を訴えた。
また、蔡英文総統も5月3日、自らのツイッターに日本語で「台湾は長い期間、自ら知見や経験を
共有し、国際医療活動を取り組んできました。これは、医療環境の厳しい国々と共に頑張ってこら
れた台湾の世界に対する貢献であり、台湾の物語です」とツイートし、国際保健における台湾の重
要性をアピールした。
日本は2002年に小泉純一郎内閣が初めて台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加支持を表明して以
来、米国とともに台湾のオブザーバー参加を支持しているが、米国は4月25日に台湾を訪問した
「米国在台協会」（ＡＩＴ）のモリアーティ会長が「台湾の参加継続を期待する」と表明したこと
から、蔡総統は改めて日本の支持を求めたものと見られる。
◆蔡英文総統Twitter【2017年5月3日】
https://twitter.com/iingwen
「ＷＨＯの台湾不参加、深刻な脅威に」駐日代表が寄稿
【朝日新聞：2017年5月3日】
今月22日からジュネーブで開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会の招待状が、台湾に届いていな
い。昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン）政権が、中国と台湾が「一つの中国」に属するとい
う原則を受け入れていないため、中国が圧力をかけているとみられる。総会の登録締め切りは8日
に迫っている。台湾の元行政院長（首相）で、台北駐日経済文化代表処代表の謝長廷（シエチャン
ティン）氏（駐日代表）が、台湾が参加することの必要性を訴え、国際社会の支持を求める文章を
朝日新聞に寄稿した。全文は以下の通り。
◇ ◇ ◇
今年の「世界保健機関」（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）が5 月22日よりスイス・ジュネーブで
開催される。台湾は2009年より8年連続でオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加している。ところ
が今年はＷＨＯから招待状が届いていない。全ての人々の福祉を保障するために開催されるＷＨＯ
総会に台湾が引き続き参加することに対して、日本各界および国際社会の皆様のご支持が得られる
ことを期待している。
台湾は国際社会の広い支持を得て、09年にＷＨＯから招かれ第62回ＷＨＯ総会にオブザーバーと
して出席した。それ以来、台湾はＷＨＯ総会およびＷＨＯ関連技術性会議に積極的に参加し、台湾
および世界の防疫ネットワークを強化するとともに、医療・衛生面に関する課題に直面した国を支
援し、共にＷＨＯの目標実現に向けて全力で取り組んできた。
今年、台湾は公衆衛生上の緊急事態対処計画（ＷＨＥ）への参加など、引き続き専門的かつ実務
的にＷＨＯに参加し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の三つの目標（ＳＤＧ３・あら
ゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）を実践するために世界と共に努
力していく。台湾がもしＷＨＯから欠けたら、世界の保健ネットワークに重大な漏れ穴ができて、
保健に対する深刻な脅威となりかねない。
特に台湾は台北飛行情報区を管轄しており、毎年6千万人を超える旅客が出入国し、そのうち台
日間では600万人以上の旅客が往来している。もしも台湾がＷＨＯから欠けたら、ＭＥＲＳ（中東
呼吸器症候群）やエボラ出血熱、ジカ熱などの感染症が発生した際に拡大する恐れがある。また、
台湾は渡り鳥が必ず通る所でもあり、鳥インフルエンザの感染拡大リスクも軽視できない。
蔡英文総統は4月27日付のロイター通信のインタビューの中で、「ＷＨＯは非政治的な機関であ
り、世界のすべての国の人々の健康問題および衛生問題に関心を払うことであり、何ら政治的なこ
とはない。台湾は国際実務への積極的な参加者として、我々には貢献できることがあり、同時に台
湾の人々も健康および衛生の面からＷＨＯ総会への参加を必要としている」と強調した。
ＷＨＯは世界の保健ネットワークを構築するために台湾の参加を必要としている。同様に、台湾
もＷＨＯを必要としている。台湾は過去8年間、ＷＨＯの活動への参加を通して、他国と台湾の経
験を分かち合い、即時通報、疾病情報の取得を行い、世界の保健に対してより大きく、より良い貢
献を果たしてきた。台湾がＷＨＯ総会およびＷＨＯ関連メカニズム、会議、活動などに引き続き参
加することにより、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の三つの目標を完全に実践するこ
とができるのであり、そうしてこそ台湾、ＷＨＯ、国際社会の３者が共に勝利を得る局面を達成す
ることができるのである。
【略歴】
謝長廷 台湾大学を卒業後、日本の京都大学大学院に留学。弁護士を経て台北市議会議員、立法委
員（国会議員）、高雄市長、行政院長（首相）を歴任。2016年6月より台北駐日経済文化代表処の
代表（大使に相当）。台北出身。
