世界台湾同郷会副会長 林 建良
■独断で台湾に内政干渉した堀之内秀久氏
来る３月20日の台湾総統選挙は台湾のみならず、東アジアにも
地政学的変化をもたらす運命の一刻である。独立派の陳水扁総統が再選されるか、親中派の連戦・宋楚瑜コンビが当選するかによって、日本を含む東アジアの将来が大きく左右される。
日本政府はこの選挙の重要性をある程度認識しているようだが、自国の国益に反す
る行動をとってしまった。つまり12月29日、台湾の総統に対し、総統選挙と同時に行われる国民投票の実施と台湾憲法の制定に関する発言について「慎重に対処せよ」と申し入れたのである。日本政府のこの異例の申し入れは陳水扁総統に対し「慎重さに欠ける」と批判しているに等しく、明らかに陳水扁陣営の足を引っ張り、連戦陣営を益するあからさまな選挙介入と内政干渉である。実際、連戦陣営はすかさず、この日本政府の申し入れを利用して陳水扁氏を激しく攻撃している。
後に、この日本政府の申し入れは、外務省中国課の堀之内秀久課長の独断で決めた
ことが、１月６日付の台湾最大紙「自由時報」で報道された。それによると、12月23日、田中均外務審議官が中国外交部長李肇星氏との会談で、「日本は『一つの中国』の立場を堅持し、『二つの中国』や『一中一台』に反対する」と発言した。堀之内秀久課長は中国の意を酌んで、この「申し入れ」を行うよう日本の対台湾外交の窓口である交流協会の台北事務所に指令を出したという。
堀之内秀久氏は2002年５月に発生した瀋陽事件に関し、中国に不利な事実を報告書の中から独断で削除し、総理官邸から厳重注意された前科を持つ人物である。今回のこの国際常識に欠ける台湾への露骨な内政干渉も、中国に阿るための確信犯的な仕業であろう。実際、中国政府は翌日、日本外務省のとった行動を持ち上げ、称賛したのである。
しかし１月５日、台湾の駐日大使館に相当する台北経済文化代表処で行われた新年会では、「交流協会」の高橋雅二理事長が、「国民投票は台湾国民の決定事項であり、日本は介入するつもりはない」と発言した。これは外務省中国課が交流協会の内田勝久台北事務所所長を通じて、台湾政府に伝えた「申し入れ」とは全く違ったスタンスである。
なぜ一課長クラスの堀之内氏が、外交のタブーである他国への内政干渉を独断でや
れるのか。これはまさにチャイナスクール特有の思考様式によるもので、中国に迎合しなければ出世できないチャイナスクールの構造的問題でもあるが、簡単に言えば国益は眼中にない彼らの個人的堕落によるものなのだ。2001年４月に森首相の命令に抵抗して、独断で李登輝前総統のビザ発給を拒否した槙田邦彦アジア局長（現駐シンガポール大使）の行為をみても分かるように、国益よりも個人の出世を優先させる外務省官僚は日本の進路を誤らせる最大の危険要素であろう。
日本はアメリカの意を受けて、陳水扁総統に圧力をかけたとのうわさも流されてい
るが、これはアメリカの戦略に疎いうわべの観測にすぎない。確かにブッシュ大統領は、11月９日に訪米した中国首相温家宝に向かって、「台湾の現状を変える国民投票に反対する」と発言した。しかし、同時にブッシュ氏は、もし中国が台湾を武力で侵攻すれば、「We will be there」（我々が相手にしよう）とも牽制しているのだ。日本のように一方的に中国に迎合することなく、アメリカは慎重に台中双方に牽制しながらバランスをとっているのだ。実際、高橋雅二交流協会理事長は、今回の外務省の申し入れはアメリカからの圧力であるうわさを、「まったく考えられないことだ」と一蹴した。（１月６日、自由時報）
堀之内中国課課長による台湾の選挙介入と内政干渉は、明らかに連戦陣営に利用さ
れているが、それが情勢に対してどの程度の影響に及ぼしているのかは、現在のところは定かではない。しかし、堀之内氏の危なっかしい行動が日本に害をもたらしたことは、疑いようのない事実である。つまり、一つは台湾人の日本への信頼を損なったこと、一つは親中派である連戦陣営に日本を加担させてしまったことである。
そこで、今回の選挙介入が日本にもたらす害を明らかにするため、連戦陣営が勝利
した場合に起こるであろう情勢変化を考えてみたい。
■連戦が台湾総統になれるのか
いうまでもなく、国家の指導者たる人物は、国に対する忠誠心が要求される。移民国家で人権を重視しているアメリカでも、大統領に立候補する人間はアメリカ生まれでなければならないと憲法で規定されている。
この移民国家らしからぬ規定は、国家に対する忠誠心の源流は郷土愛であることを示唆している。日本とアメリカのような正常な国家であれば、愛すべき国家ははっきりしており、これに関しては曖昧な部分はない。日本人なら、愛国の対象は日本以外にあり得ない。しかし、台湾では、戦後に中国から逃れてきた国民党政権の影響によって、台湾は長い間、「国家」とは何かといえば、中国を含めた中華民国であるとの考え方が強制され、人々にとって愛国とは「台湾を愛すること」よりも「中国を愛すること」になってしまったのである。
しかしおかしいことに、中国は台湾に侵略しようとする敵である。だから国民党の愛国の概念では「敵国を愛する」ことになってしまっているのだ。
国民党の総統候補者である連戦氏は、幼少時は中国の山西省で暮らし、戦後になっ
て蒋介石政権の台湾接収要員であった父親連震東氏とともに、台湾にやってきた人物である。連戦氏の父親は台湾生まれであるが、母親は東北出身の中国人で、妻の方氏も中国出身者である。
その連戦は去年のアメリカ訪問中、「神様に感謝する。私は（台湾人ではなく）純粋な中国人なのだ」と講演の場で披露し、自分が中国人であることを自慢しながら、台湾人を侮蔑した。これはまるでアメリカ大統領選挙に出る候補者が、「神様に感謝する、私はアメリカ人ではなく、イギリス人なのだ」と自慢するに等しい、笑うに笑えない話だが、これが現実なのである。
連戦氏に愛国心があるかどうかは検証できないが、例えあるとしても、その「国」とは「台湾」というより「中国」であることは確かである。
■連戦陣営の対中国政策
連戦氏の対中国政策の原則は「一つの中国」の堅持で、中国と全く同じスタンスである。2004年１月９日に発表した連戦氏の中国政策は以下の通りである。
１、早い時期に中国訪問をし、中国当局と対話する。
２、１年以内に中国と海運の直航便往来を開始し、２年以内に空運の直航便も開通する。
３、主権問題を棚上げにし、中国との対話を通じて台湾の国際社会の進出をはかる。
４、中国と「両岸共同市場」を構築し、ＦＴＡに類似した経済統合をはかる。
５、中国と「平和協定」を結び、中国と敵対状態を終止する。更に中国と協力しあって、世界平和に貢献する。
「一つの中国」の下でのこの選挙公約を一言でいえば、中国に対する全面降伏以外のなにものでもない。実際、連戦氏の中国政策の主張は、３番目の主権問題以外は、陳水扁氏の中国政策と大差はない。しかしこれらがあくまでも、「一つの中国」原則の下で行われているところに、大きな問題があるのだ。
連戦氏であろうが陳水扁氏であろうが、台湾の元首には外国訪問を自由にできないというきわめて不自然な状況がある。もちろん中国訪問も行えない。その理由は、日本を訪問できない理由と全く同じである。
つまり、台湾自らが台湾政府を中国の地方政府と見なし、台湾総統を中国の一地方の指導者と認めない限り、中国は中国を含めたすべての国への訪問に反対しているからだ。しかし、台湾の指導者が「一つの中国」の原則の下で「台湾は中国の一部である」ことを承認するなら、話は別になる。だが、そのような売国行為は行えるものではない。李登輝前総統も陳水扁総統も、そのために中国を訪問できなかった。
ところが連戦は、この「中国訪問」を選挙公約にしているのである。台湾を中国に
売ってもいいと考えているか、全くの常識のない阿呆であるかのどちらかだろう。
２番目の公約も同じ「一つの中国」の問題にぶつかっている。
台中間海運と空運の直行便開通について台湾ではいろいろ議論されているが、陳水扁氏はそれらを推進する姿勢を示している。実際、このいわゆる「三通問題」のため、陳水扁政権も中国と幾度も交渉を重ねてきた。中国側は台中間の航路を「国内航路」と主張する一方、陳水扁政権は当然ながら、「国際航路」に準ずると主張している。直行便が開通できないのは、台湾が「中国の一部」であるかどうかという台湾の地位に関する両者の主張が完全に食い違っているからだ。
この台湾の安全と主権に関わる大問題を、連戦氏が解決できるというなら、それはつまり台湾の安全と主権を無視し、中国が主張する「国内航路」と認める以外にない。台中間の海運を１年以内に、空運を２年以内に開通すると公約している連戦氏は「１年以内に中国に降伏する」と公言しているに等しいのである。
連戦氏の３番目の公約は、議論に値しないものだ。
そもそも台湾が国際社会に進出できない唯一の原因は中国の妨害だからである。その中国の横暴に耐えながら、李登輝前総統や陳水扁現総統が、これまで僅かな国際社会の間隙を縫って頑張ってきたのは、自らの主権を堅持しようという意気込みによるものだ。
台湾に限らず、自国の主権を守ることはあらゆる国家元首たる人間の最低限の責務であり、それを行うことができないならば、最初から総統の候補者になる資格などない。台湾の主権を奪い取ろうとしている中国に、主権問題を棚上げにする提案は、自分の財産の所有権を主張しないことを約束して、強盗に命乞いをしているような愚行なのだ。
４番目の提案は、中国の呼びかけに呼応するものである。
中国はすでに台湾にＣＥＰＡ（Closer Economic Partnership Arrangement）の締結
を提案している。このＣＥＰＡとは、中国国内版のＦＴＡと考えればよい。中国はすでに香港とＣＥＰＡを結んでおり、ＦＴＡよりも物的交流、人的交流の垣根を低くして、経済の統合をいっそう強化していく狙いである。
中国との経済統合について、李登輝前総統を精神的指導者としている台湾団結連盟をはじめ、台湾の経済専門家たちの反対意見も多いが、陳水扁総統は中国との経済統合について、数回にわたって言及しており、反対はしていない。しかし、中国のＣＥＰＡ提案はあくまでも「一つの中国」の中での経済統合であり、台湾も香港と同様、「一国二制度」に組み入れる意図なのだ。連戦氏の「両岸共同市場」構想は中国が提案したＣＥＰＡ構想そのものであり、台湾の主権を放棄するものである。
５番目の提案はとても立派に見えるが、実際は幻想でしかない。台湾への武力行使を放棄しないと言い続ける中国と「平和協定」を結ぼうとする発想は幼稚としかいいようがない。
496基のミサイルを配置して台湾に照準を合わせている中国は、すでにアジア最大の
軍事大国で、その軍備拡張の最大の目的は、台湾を併合することである。台湾侵攻を国是にしている中国に「平和協定」を提案することは、台湾自らが心理的武装解除を行うようなものだ。
これはウサギが狼に「平和協定」を提案するようなもので、もしウサギが「狼と平和協定を結べば安全が保証され、自分も狼と協力して森の平和と安全を一緒に守っていける」と考えたら、その瞬間、ウサギは狼のご馳走になる。これは国際政治学や軍事学の知識がなくても、最低限の生存本能さえあればわかることである。しかし、お坊ちゃま育ちで苦労したことのない連戦氏は、この生存本能すら持ちあわせていないようだ。
以上のように、どうみても連戦氏は国家元首としての素質を備えていない。しかし、有権者が愚かな指導者を絶対に選ばない保証はどこにもない。日本の有権者も、青島幸男氏を東京都知事に、横山ノック氏を大阪府知事に選んでしまったことがある。国家元首のレベルでは、フィリピンのエストラーダ前大統領も一つのいい例である。
現時点の支持率では、陳水扁陣営が僅かにリードしているが、連戦陣営が勝つ可能性もなくはないのだ。では、連戦氏が政権を獲得したら、台湾と東アジアの情勢はどう変わるのか。
■連戦政権誕生で台湾と東アジアはどうなるか
指導者によって国の政策が違うのは当然のことであり、連戦政権になれば、陳水扁政権と異なる政策が取り入れられるであろう。その政権の性格を分析するため、まず指導者本人の性格をみなければならない。そのとき、感性的部分と理性的部分をみる必要があるが、往々にして感性的部分は理性的部分よりも真実を語ってくれる。
連戦氏は生まれたときから何不自由ない裕福な環境で育ち、蒋介石政権下の高官で
あった父親・連震東氏の庇護で政治家生活も順風満帆であった。その彼には、汗を流し自分の力で成功を勝ち取った経験もなければ、責任の取り方も知らない苦労知らずのお坊ちゃんであるというのが、台湾では専らの人物評である。
そして、幼少期の中国経験と取り巻きの中国人たちの影響で台湾文化を軽蔑する向きがあり、台湾人気質と台湾への愛情は微塵も感じられないという。
このような性格から考えれば、連戦氏の政権運営は他人任せになり、この政権の性格も「中国的政権」になろう。そして、連戦氏とコンビを組む宋楚瑜氏は、中国人意識は連戦氏よりも強く、権謀術数にたけた反日的な野心家である。
以上のことを総合して考えてみると、連戦政権は「中国接近」と「日米疎遠」の政権になるのであろう。
■中国の力を借りようとする中国国民党
政権を再び手に入れたときの国民党の最重要課題は政権の死守であろう。しかし、台湾人意識の高まる台湾では、「一つの中国」を党是とする中国国民党が、自力で生き残れる保証はない。そのためあらゆる面で中国の力を借りなければならなくなる。
内政の面では、まず中国人意識の高い有権者を増やすことである。その手っ取り早い方策としては、中国人労働者の開放策と中国人の台湾移住規制の緩和である。台湾にはすでに12万人の中国人花嫁が在住している。このような中国人は、現在の法律では８年間の居留を経なければ台湾の身分証明証を取得できない。ところが親中国的な国民党と親民党は、すでに身分証明証の取得条件を緩和する法案を提出している。
だが、中国人たちが台湾の身分証明証を取得した場合、ほぼ例外なく中国から親戚の大群を呼び寄せ、台湾に重い社会負担を課すことになる。そこで、この提案は民進党と台湾団結連盟の反対で廃案になったが、国民党が政権を取得すれば、再度それを提出する可能性がある。
台湾では中国人花嫁以外に、密入国した中国人労働者も数十万人存在している。人
権問題などを理由として、国民党政権が彼等の在留を認める可能性もある。そうなると、中国人の数は一気に100万人程度に上り、親中国派政党の基本票となる。もちろん、こうなると中国人犯罪も多発するし、仕事が中国人に奪われるために失業問題も悪化することであろう。そして中国人に反発する台湾人との衝突が発生し、社会が不安定になることが十分に予測できる。
もっともこのような事態こそ、親中国政権にとっては願ってもないチャンスなのである。治安維持の口実で衝突の鎮圧に乗り出し、台湾意識の高い団体や個人を弾圧することも可能であろう。それに対する抵抗が強ければ、国民党政権は中国の軍事力を借りる可能性すらあるのだ。
■連戦政権なら中国との統一に動く
連戦氏の公約にある中国との「平和協定」の締結は、台湾が自ら中国の一部になろ
うとすることである。「平和協定」なら、軍事協力などの項目も入る可能性が極めて高い。そうなると、台湾は即中国の軍事同盟国になり、実質的な屬国になる。台湾と軍事協定を結べば、中国は太平洋への進出は自由になり、すでに領海法で自国の領海と規定している南シナ海の掌握も確実になろう。その時、アメリカの軍事機密も台湾が持つ米式兵器を通じて、大量に中国の手に入り、米式兵器で装備している日本にとっても絶大な脅威になるのだ。
すでに台湾では、日本統治時代を経験している親日的な日本語世代が少くなくなり、台湾の親日感情も薄れつつある。そうした中、強烈な反日国家中国の影響により、台湾もそれと同様の反日国家になりかねない。
■中国の狙いは日本を属国にすることだ
中国が今後も今のペースで経済成長をつづけるなら、資源の争奪戦が激化し、中東
までのシーレーンと南シナ海の覇権の確保がいっそう重要になり、日米との摩擦は避けられないであろう。
もともと中国の目標は、台湾を併呑するだけでなく、アジアの卓越した強国になることであり、同時に、日本を「永久に戦略的に従属させておく」ことである。中国の願望は日本を永久に非武装化し、自国の軍事力拡張計画に対抗できないようにすることである。
だからこそ、中国はメディアを駆使し、あるいは国際会議の場において、「アジア諸国は日本の不戦の公約などを決して信用してはいけない。日本は平和への脅威である」と力をこめて説いているのである。
中国は宣伝機関や指導部の声明を通じて戦争中の日本の残虐行為を強調することに
もっぱら力を注いできた。中国の指導部は、日本を国際的に下位の弱小国にとどめておくための戦略手段として、戦争責任論をさまざまに操作している。中国の戦略目標は、日本を永久にアメリカや中国のような普通の国にしないこと、つまり安全保障の問題を自分で決定したり、それに見合う軍事力を構築したりする主権国家にならないようにすることなのだ。
台湾は日本の安全保障にとって最重要で、実際、日本の南側面の防衛に役立ってい
る。その台湾は朝鮮戦争以来、アメリカと緊密な関係を保ち、西側諸国を支持し、貿易重視政策をとることで安定を保ってきたが、日本政府が見落としがちなのは、台湾が南シナ海の東の入り口、つまり中国と接する台湾海峡およびフィリピンとの間にあるバシー海峡の防衛もしていることだ。
この重要な戦略的要素があまり注目されないのは、貿易に重点を置いて自由航行を認める台湾に、航路封鎖の可能性がなかったからだ。しかし、中国による台湾支配の可能性が高まったことで、あるいは1996年の台湾海峡をめぐる米中の対峙などを通じ、日本の戦略研究者たちも、日本にとって台湾が戦略上いかに重要であるかを改めて確認することになった。
民主的で自由な国台湾が独裁政権の中国に併呑されるような事態になれば、日米に
対する世界の不信感が高まり、自国の中でも自由と民主の価値の混乱がもたらされ、政治も不安定になりかねない。民主主義が独裁政権に負ければ、強権しか信じられない思潮が強まり、軍事拡大に繋がっていくかもしれない。
今回、外務省は中国に阿り、台湾の国民投票に圧力をかけた。もし国民投票を力ず
くで潰してしまえば、台湾人に一つのメッセージを送ることになる。それは、民主と平和的手段を信じるな、軍事力などの強権を信じろということだ。このような態度で、アジアの平和と繁栄が維持できるはずがない。
連戦氏の当選は中国の台湾併呑の第一歩になり、日本の悪夢の始まりとなる。この
日本の運命も左右される台湾の総統選挙について、日本政府が真剣に自国の運命を考えているなら、今回の不当な申し入れを即刻撤回し、「民主的、平和的な国民投票は台湾国民の権利であり、日本政府はこれを尊重する」と宣言すべきだ。日本はそのようにしてはじめて、国益が守ることができるのであり、国家の自信も取り戻すことになる。
林 建良（りん けんりょう）
世界台湾同郷会副会長、栃木県日台親善協会副会長、メールマガジン「台湾の声」編集長、台湾独立建国聯盟日本本部国際部長、日本李登輝友の会常務理事、在日台湾同郷会顧問。
1958年（昭和33年）、台湾・台中市生まれ。1987年（同55年）、交流協会奨学生として来日。東京大学医学部博士課程修了。医学博士。
2001年（平成13年）６月、在日台湾同郷会会長の折、日本において在日台湾人の外国人登録証の国籍記載を「中国」から「台湾」に改正する「正名運動」プロジェクトを発足、「台湾正名運動」の名付け親。以後、台湾正名運動は台湾独立運動の主流となる。
「月刊日本」の巻頭コラム「羅針盤」に連載執筆。著書として『母親 e 名叫台湾』を2003年9月に台湾において出版。
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