一方、10月18日、同様の「台北法案」が下院のジョン・カーティス（共和党）マイケル・マッコール（共和党）、マリオ・ディアス・バラート（共和党）、アルビオ・シラズ（民主党）、ビセンテ・ゴンザレス（民主党）の5人が連名で下院に提出され、30日に下院の外交委員会で可決されたという。下記に中央通信社の記事をご紹介したい。
今後、下院本会議で可決後、上下両院の一本化を経て、トランプ大統領の署名によって成立するが、この勢いだと成立の可能性は高い。
米国はかつて、米国がテロ支援国家に認定しているキューバに対する経済制裁拡大のため、キューバに経済援助を行った国家に制裁を課すいわゆる「ヘルムズ・バートン法」を制定しているが、この「台北法案」も、台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資などの支援の一時停止または変更などの制裁を課す権限を国務省に与える内容を含んでいるそうで、米国議会にはこのような法制定の伝統があるようだ。
—————————————————————————————–米下院外交委も台湾支持の法案可決 議員から台湾の国家承認求める声【中央通信社：2019年10月31日】http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910310002.aspx
（ワシントン中央社）米下院の外交委員会は30日、台湾の外交的な孤立を防ぐ「台北法案」（TAIPEI Act）を可決した。米国の権益に合致する前提の下、台湾に不利な行動を取った国に対し、「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを検討するよう米行政機関に提言する内容などが盛り込まれている。
上院では、コリー・ガードナー議員（共和党）らが5月に提出。外交委員会で9月下旬に可決され、本会議で今月29日に可決された。下院でも今月18日、同様の趣旨の法案が提出され、外交委員会での採決が待たれていた。下院本会議でも可決された後、上下両院の一本化を経て、トランプ大統領の署名によって成立する。
この日の下院の外交委員会で、親台派の議員連盟に所属するスティーブ・シャボット議員（共和党）は、同法案は台湾と外交関係を結ぶ国の中国への乗り換えを防げるとの考えを示した。また、「台湾が独立国家であることは周知の事実で、米国はもっと早くにこの事実を認めるべきだった」と訴えた。
（徐薇テイ／編集：楊千慧）
