昨年9月4日、共和党のコリー・ガードナー上院議員はマルコ・ルビオ上院議員、民主党のエド・マーキー議員とボブ・メネンデス議員と超党派で、「台北法」（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act、略称：TAIPEI Act）を上院に提出。
この法案は、台湾に不利となる行動をとった国に対し、外交関係のレベルの引き下げや、軍事的融資などの支援の一時停止または変更などの措置をとる権限を米国務省に与える内容だと伝えられている。
今年に入っても、台湾は9月16日にソロモン諸島、9月20日にキリバス共和国から断交され、ようやくこの法案が動き出した。9月25日、上院外交委員会は「台北法」を全会一致で可決した。
下院でも同様の動きが起こり、共和党のジョン・カーティス議員が「下院外交委で共和党トップのマイケル・マッコール議員、親台派の議員連盟に所属するマリオ・ディアス・バラート議員（共和党）とアルビオ・シラズ議員（民主党）、ビセンテ・ゴンザレス議員（民主党）の連名」で、法案名は上院案と同じ「台北法」として提出されたそうで、内容も「台湾に不利な行動を取る国家との『経済や安全、外交分野における接触を減らす』ことを米国の利益に合致する前提の下で検討すべき」と、上院案に準じているという。また、「台湾の国際機関への参加に対する支持や、台湾との自由貿易協定の締結なども米政府に呼び掛けている」という。中央通信社の記事を下記に紹介したい。
上院案が本会議で可決され、下院案も今後、外交委員会と本会議で可決され、上院案と下院案の内容を一致させて上院で可決されるなら、あとはトランプ大統領の署名をもって法案は成立することになる。この勢いなら恐らく両院一致案の上院可決は時間の問題で、トランプ大統領もサインするのではないだろうか。
—————————————————————————————–米下院の超党派議員、台湾の孤立防ぐ法案を提出「中国のいじめと戦う」【中央通信社：2019年10月19日】
（ワシントン中央社）米下院の超党派議員5人が18日、台湾を外交的な孤立から防ぐことを目的とした「台北法案」（TAIPEI Act）を提出した。先月25日に上院外交委員会を満場一致で通過した上院版にほぼ準じた内容となっている。提案者の一人、共和党のジョン・カーティス議員は同日、台湾との関係は非常に重要で、米国は「力の限りを尽くして台湾の民主主義と自由市場経済を強化すべき」と訴えた。
同法案では上院版と同様、台湾に不利な行動を取る国家との「経済や安全、外交分野における接触を減らす」ことを米国の利益に合致する前提の下で検討すべきとの提言がなされた。また、台湾の国際機関への参加に対する支持や、台湾との自由貿易協定の締結なども米政府に呼び掛けている。
40年ほど前に宣教師として台湾に滞在した経験を持つカーティス氏。「台湾と台湾人のために声を上げる」とつづり、台北法は「中国の（台湾）いじめと戦うものだ」と強調した。
同法案はカーティス氏のほか、下院外交委で共和党トップのマイケル・マッコール議員、親台派の議員連盟に所属するマリオ・ディアス・バラート議員（共和党）とアルビオ・シラズ議員（民主党）、ビセンテ・ゴンザレス議員（民主党）の連名で提出された。上下両院の本会議をそれぞれ通過し、法案の一本化を経て大統領が署名することで発効する。
（徐薇テイ／編集：塚越西穂）
