トランプ政権の台湾への武器供与は、政権発足後5ヵ月後の2017年6月29日に始まり、2020年12月8日まで全11回にも及んだ。
バイデン政権が始まったとき、本誌では米国の台湾政策を見極めるポイントとして3つのキーワードを提示した。１）自由で開かれたインド太平洋、２）主要脅威（大統領「国家安全保障戦略」・国防省「国家防衛戦略」）、３）台湾への武器供与の3つだ。
「自由で開かれたインド太平洋」についてはすでにクリアし、残るはバイデン大統領が提示する「国家安全保障戦略」で中国を主要脅威とするか、そして台湾へ武器を供与するかとなっている。
ここにきて、ロイド・オースティン国防長官がようやく「アメリカは台湾が必要としている能力を提供し、台湾の防衛に関与し続ける」と述べ、武器を供与する意向を示した。
ＮＨＫのニュースは併せて、国務省で台湾を担当するフリッツ次官補代理が「武器の売却などを通じて安全保障面で台湾との連携を一段と強めていくことが必要だという考えを示しました」ことを報じている。下記に紹介したい。
—————————————————————————————–米国防長官 中国の台湾統一に向けた動きに対抗する考えを強調【ＮＨＫ：2021年6月18日】動画：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090891000.html
アメリカのオースティン国防長官が議会で証言し、台湾統一に向けた中国の動きを裏付ける複数の情報を得ていると明らかにし、武器売却などを通じて台湾への関与を続けると強調しました。
オースティン国防長官は17日、アメリカ議会上院で開かれた台湾情勢をめぐる公聴会に出席し「時期は分からないものの、台湾統一は中国にとっての目標であることは疑いようがなく、それを裏付ける機密情報がいくつもある」と述べて懸念を示しました。
そのうえで「アメリカは台湾が必要としている能力を提供し、台湾の防衛に関与し続ける」と述べ、台湾への軍事的な圧力を強める中国に対抗していくため、アメリカ軍として関与を続ける考えを強調しました。
また、国務省で台湾を担当するフリッツ次官補代理は「中国政府が圧力を強めることによって現状を変えようとするなら、台湾への支援をさらに強化する義務があるというのがアメリカ政府の立場だ」と述べ、武器の売却などを通じて安全保障面で台湾との連携を一段と強めていくことが必要だという考えを示しました。
※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
