11月4日から8日にかけて、台湾と米国の共催により、多国間サイバー演習が行われた。台湾では2年に一回、サイバー攻撃に対する台湾の防衛力強化を目的にサイバー演習が行われているが、外国のチームが招待されたのは今回が初めてである。
主催者によれば、今回の演習では、日本、マレーシア、チェコ、米国の「赤チーム」が台湾政府・軍当局と共にプレーし、台湾の金融セクターへの攻撃をシミュレートし、台湾人のみからなる「青チーム」が防衛の役割を担ったとのことである。また、その他の6カ国のサイバー関連当局者がオブザーバーとして訓練を視察した。
台湾は中国のサイバー作戦の最前線にいる。台湾のサイバー安全保障局のハワード・ジャン事務局長によると、台湾政府のネットワークは国境外から月平均2億回スキャンされ、月に約3000万回の攻撃を受けており、その約半分は中国からのものと疑われる。2018年には、6件の深刻な侵入を含む262件の侵入があった、という。AIT（在台湾協会、事実上の米大使館）は、今回の演習について「対北朝鮮である」と言っているが、中国を対象としたものであることは明らかであろう。
台湾において、国際的な参加も得て、米台共催でサイバーに関連した演習が行われたこと自体、一つの大きなニュースである。これは、中国が躍起になって台湾の国際的生存空間を狭めようとしていることに対する一つの応答になると思われる。
中国は、来年の1月11日の台湾総統選挙に向けて、種々の工作を行ってくると予想される。その工作は色々な形態をとると思われるが、インターネットを通じた選挙介入がかなり大きな部分を占めることが考えられる。2016年の米大統領選挙の際には、ロシアの介入があった。自由で民主主義的な国は情報の流通が自由な開かれた社会を前提としているが、こういう社会は偽情報の拡散などに対しての脆弱性を持っている。この脆弱性を中国などが悪用しないように、サイバーによる介入を見つけ次第、暴露するなどの対応が必要になる。一方で、こちらの能力を秘匿しておく必要もあり、難しい判断もあろう。今回の演習で、台湾側の能力が向上したとしたら、良いことである。
今回の演習は、米国が台湾のグローバル技術製造ハブに対するサイバースパイ活動を防ぐための取り組みを強化する一環でもある。台湾は、半導体の委託生産受注で重要な位置を占めている。今後の米中対立は5G技術をめぐる対立など技術覇権の争いの側面もある。台湾の技術はその中で重要である。これがサイバーで窃取されないように防護する必要がある。
日本からのこの演習への参加者が誰であったか、つまびらかにしないが、日本がこういうことで台湾と協力することは推奨されるべきであろう。中国のサイバー攻撃は日本にも向けられ得るものである。
