本が発祥の地であり、二〇〇一年六月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事
の林建良氏の提唱によって始まった。
日本では在住外国人に「外国人登録証明書」の随時携帯を義務づけているが、在日台
湾人の「外国人登録証明書」の国籍表記は「台湾」ではなく「中国」と記されている。
運転免許証も同様である。これは、日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い
措置として、その改正を訴えたことをもって台湾正名運動の嚆矢とする。
翌年、この運動は台湾でも開始され、やがて燎原の火のごとく広まり、「正名」とは、
母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことをもって最終目的とすること
が広く認識されるようになる。二〇〇三年九月には李登輝前総統の招集により、台北市
内に十五万人以上の人々が集まる台湾正名運動の大集会が実現した。日本からも、本会
の小田村四郎副会長以下の本会会員をはじめ三百人もの人々が参加した。
その後も正名運動は台湾でさらに盛大となり、台湾人パスポートに「ＴＡＩＷＡＮ」
が付記され、また、中正国際空港の名称も台湾桃園国際空港に改正された。今年に入っ
てからは中華郵政が台湾郵政、中国造船が台湾国際造船、中国石油が台湾中油となり、
その勢いはますます増大している。今年五月のＷＨＯへの正式加盟申請や七月の「台湾」
名による国連加盟申請も、その表れと言えよう。
私ども日本李登輝友の会は、新しい日台交流を構築することを目的として平成十四年
（二〇〇二年）に創立した日本の団体であるが、翌年開催の第一回総会以来、李登輝前
総統を中心に推進される台湾正名運動の理念を紹介するとともに、「台湾人の外国人登
録証明書における国籍表記問題の解決」に積極的に取り組み、日本における台湾正名運
動を展開している。その後も、「台湾は中国の一部」との誤解を解消するため、引き続
き外国人登録証明書や運転免許証、一部の自治体で台湾居住地が「中華人民共和国台湾
省」と表記されている日本人住民票における地名表記問題、台湾が中国の一部に組み込
まれた地図表記問題などの是正に向けて取り組んでいる。
今般、台北において第一回全国支部長会議を開催し、改めて日本における台湾正名運
動の推進を誓うとともに、台湾政府に対して左のことを要望する。
一、日本で大使館機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」の名称を「台湾駐日
代表処」へ正名改称すること。
一、「外国人登録証明書や運転免許証の国籍表記」、「日本人住民票の地名表記」、
「地図表記」、「台北駐日経済文化代表処の名称」などの問題を早急に解決すべく、
日本政府への正式にして速やかなる申し入れを行うこと。
右、決議する。
平成十九年（二〇〇七年）十月二十二日
日本李登輝友の会
決議文・正名運動與對台湾政府的呼請
與台湾国家正常化運動不可分的「正名運動」、其発祥之地原是日本、由当時任日台湾
同郷会会長、現為本会常務理事的林建良在二〇〇一年六月所発起。
居住在日本的外国人必須随身携帯「外国人登録証明書」、而在日台湾人的「外国人登
録証明書」的国籍却被記載為「中国」、汽車駕照也是如此。林建良為抗議日本政府此蹂
躙台湾人尊厳的国籍表記、於二〇〇一年発動了一連串的示威活動要求日本政府改正、這
也是今日正名運動的肇始。
翌年、此運動在台湾展開、並以燎原之勢迅速拡大、終極目標将国名由「中華民国」改
正為「台湾」的「正名運動」也被広泛地認知。
我們在二〇〇三年九月六日、也由当時本会副会長小田村四郎率領有三百名会員従日本
來参加在台北挙行由李登輝前総統所召集、総計十五万人以上的正名運動遊行。其後台湾
護照加上「ＴＡＩＷＡＮ」之表記、中正国際空港也改正為台湾桃園国際空港、今年中華
郵政改正為台湾郵政、中国造船改正為台湾国際造船、中国石油也改正為台湾中油、正名
運動的勢力顕著的拡大。在今年五月台湾正式申請加入ＷＨＯ、七月以「台湾」之申請加
入聯合国、也可説是正名運動的一環。
日本李登輝之友会是為構築日台交流的新管道而在二〇〇二年創立的日本人団体。我們
積極地向日本社会介紹李登輝前総統的理念、我們也為解決「台湾人外国人登録証国籍表
記問題」向各界遊説、並在日本積極展開台湾正名運動。
為了不要讓日本国民誤會「台湾屬於中国」、我們持続地要求日本政府改正台湾人外国
人登録証明書及駕照的国籍表記、此外有部分的日本市公所将居住在台湾的日本人住所表
記為「中華人民共和国台湾省」的問題、或是将台湾劃入中国的地図表記問題、都是我們
努力的対象。
此次本会在台北挙行第一回全国支部長会議、我們誓為継続推動在日本的台湾正名運動
努力、也對台湾政府提出以下的呼請。
一、将具大使館機能的「台北駐日経済文化代表処」正名為「台湾駐日代表処」。
二、請台湾政府儘速以正式管道或公開宣言向日本政府要求解決「在日台湾人外国人登録
証明書及駕照的国籍表記」、「日本人住民票的台湾地名表記」、「台湾地図表記」、
「台北駐日経済文化代表処名称」等問題。
以上決議。
平成十九年（二〇〇七年）十月二十二日
日本李登輝之友会
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