に配布した「本会の台湾正名運動への取り組みについて」をご紹介したい。
本会が「台湾正名運動」に取り組んできた経緯などを説明しているので、学研地球儀
問題に取り組む背景をご理解いただけるのではないかと思う。 （編集部）
本会の台湾正名運動への取り組みについて
日本李登輝友の会事務局
現在、台湾において国家正常化と軌を一にして推進されている「台湾正名運動」は日
本が発祥の地であり、2001 年６月、当時、在日台湾同郷会会長だった本会常務理事の林
建良氏の提唱によって始まった。
日本では在住外国人に「外国人登録証明書」の随時携帯を義務づけているが、在日台
湾人の「外国人登録証明書」の国籍表記は「台湾」ではなく「中国」と記されている。
運転免許証も同様である。これは、日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い
措置として、その改正を訴えたことをもって台湾正名運動の嚆矢とする。
翌年、この運動は台湾でも開始され、やがて燎原の火のごとく広まり、「正名」とは、
母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことをもって最終目的とすること
が広く認識されるようになる。2003年９月には李登輝前総統の招集により、台北市内に
15万人以上の人々が集まる台湾正名運動の大集会が実現した。日本からも、本会の小田
村四郎副会長以下の本会会員をはじめ300人もの人々が参加した。
その後も正名運動は台湾でさらに盛大となり、台湾人パスポートに「ＴＡＩＷＡＮ」
が付記され、また、中正国際空港の名称も台湾桃園国際空港に改正された。今年に入っ
てからは中華郵政が台湾郵政、中国造船が台湾国際造船、中国石油が台湾中油となり、
その勢いはますます増大している。今年５月のＷＨＯへの正式加盟申請や７月の「台湾」
名による国連加盟申請も、その表れと言えよう。
私ども日本李登輝友の会は、新しい日台交流を構築することを目的として平成14年
（2002年）12月に創立した日本の団体であるが、「台湾は中国の一部」との誤解を解消
するため、翌年開催の第１回総会以来、台湾正名運動の理念を紹介するとともに、「台
湾人の外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」に積極的に取り組み、日本にお
ける台湾正名運動を展開している。
その後も、引き続き外国人登録証明書や運転免許証、一部の自治体で台湾居住地が「
中華人民共和国台湾省」と表記されている日本人住民票における地名表記問題、台湾が
中国の一部に組み込まれた地図表記問題などの是正に向けて取り組んでいる。
台湾政府も、外国人登録証明書や運転免許証における国籍表記問題の解決に乗り出し
てきている。本会会員並びに関係各位のご協力を仰ぎたい。
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