4月8日発行の本誌（第1284号）で、東京都板橋区が週刊で発行している「広報いたばし」
の4月2日号に「中国（台湾）」と表記していた問題で、本会から訂正を求めたところ、こ
ちらが拍子抜けするほどあっさりと認め、「4月16日号に訂正記事を出します」と連絡があ
ったことをお伝えした。
本日、新聞の朝刊と一緒に配布されてきた4月16日付「広報いたばし」（!)2006） を確
認したところ、2面右下に下記のような「おわびと訂正」記事を掲載していた。そのＰＤＦ
版も併せてご紹介する。
おわびと訂正
4月2日発行の『広報いたばし』7面でお知らせした「外国の方との茶話」の記事で内容に
誤りがありました。正しくは、「中国・台湾・フィリピン・ブラジル・モンゴルのお茶の
試飲・お菓子の試食、ティータイムの過ごし方の紹介」です。おわびして訂正します。
4月16日付「広報いたばし」第2面
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/035/attached/attach_35417_2.pdf
編集を担当する公聴広報課には、約束を違えずきちんと訂正記事を出していただいたこ
とに感謝したい。
先にも書いたように「中国（台湾）」という表記は、外務省も認めているように「台湾
は中国の一部」ということを意味している。間違いである。台湾は中国の一部ではない。
だが、未だにこのような表記が住民基本台帳（住民票）に残っている。区市町村の住民
基本台帳業務はすでに総務省からの受託事務ではなく、平成12年（2000年）から「地方分
権一括法」に基づいて区市町村に移行していて、国名表記については区市町村が独自で判
断できるようになっている。
板橋区は平成20年（2008年）以降、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記
は「台湾」と表記している。だから、「広報いたばし」もあっさりと誤記を認めて訂正し
たのである。
一刻も早く、日本のすべての住民基本台帳から「中国（台湾）」という表記をなくした
いものだ。
