この「広報いたばし」に「中国（台湾）」という記述があり、台湾が中国の一部と表記さ
れているという指摘をいただいた。
そこで早速、「広報いたばし」を確認してみると、第7面の「外国の方と茶話〜ティータ
イムを楽しみませんか？」の案内で「中国（台湾）・フィリピン・ブラジル・モンゴルの
お茶の試飲・お菓子の試食……」とあった。
この「中国（台湾）」という表記は、外務省も認めているように「台湾は中国の一部」と
いうことを意味している。住民基本台帳（住民票）でも多くの自治体は、台湾から転入届
が出された場合の旧住所の国名表記について「中国」や「中国（台湾）」、ひどいところ
は「中華人民共和国」と表記していたことで、平成17年（2005年）ころから問題視され、
平成20年（2008年）には東京をはじめ各地で訂正活動が行われた。
東京都も「62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」と判断し、平成20年5月30
日付で都内の全区市町村に、台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と
表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。板橋区でも本会会員などの
要請を受け入れ、「台湾」と表記するようになっている。
そこで、昨日午前、「広報いたばし」を編集している広聴広報課に連絡してこの表記に
ついて確認してみた。すると、応対した女性職員がなんとあっさり「その表記は間違って
います。中国・台湾です。すみません」と答えた。住民票のことを持ち出す間もなく、拍
子抜けするほどだった。
そこで、どう対応するのかを確認すると「検討します」とのことだったので、検討結果
を伝えていただくことを約束して電話を切った。
すると夕方、先に応対した女性職員から電話があり「4月16日号に訂正記事を出します」
とのことだった。すばやい対応に感謝したい。
やはり、住民票問題や外登証問題で「台湾は中国の一部ではない」と、多くの方が法務
省や自治体に抗議や要望を届けていただいたことが確実に実を結んでいることを実感した。
■ 広報いたばし（4月2日号）第7面
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/035/attached/attach_35103_7.pdf
