この「改正公民投票法」を駆使し、中華台北（チャイニーズ・タイペイ）ではなく、「台湾」の名称で2020年の東京オリンピック出場を実現させようと、李登輝民主協会などが公民投票実施に向けて動き出した。
昨日、李登輝民主協会の張燦●理事長や台湾初のオリンピックメダリストの紀政氏、時代力量の林昶佐・立法委員などが出席して記者会見を開いて発表したという。台湾国際放送が伝えているので下記に紹介したい。（●＝洪の下に金）
「チャイニーズ・タイペイ」などという国は世界に存在しないし、台湾人は自らを「チャイニーズ・タイペイ人」などとも呼ばない。
オリンピック憲章には、オリンピズムの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励することにある」と謳い、「スポーツの実践はひとつの人権である」と宣言している。
台湾人の尊厳を保つことに重きを置かず、台湾人の人権を侵しかねないのが「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」という参加名称だ。ましてやオリンピックが政治に振り回されてはなるまい。
—————————————————————————————–東京五輪へ民間が「正名」国民投票推進【台湾国際放送：2018年1月15日】
民間団体が東京オリンピックに参加する際の名義を「正す」国民投票を推進する。「2020年東京オリンピック台湾正名行動連盟」が15日、国民投票を目指すと発表した。「正名」とは名義を正すこと。日本の東京で2020年に行われるオリンピック大会における中華民国台湾の代表団の名義を、「チャイニーズタイペイ」から「台湾」に改めることを問う。
国民投票の設問は、「『台湾』の名義で国際的なスポーツ大会全て、そして2020年の東京オリンピックに参加することに同意するかどうか」。発起人の1人である、李登輝民主協会の張燦●・理事長は、地球上に「チャイニーズタイペイ」という国はなく、台湾は台湾だと主張。（●＝洪の下に金）
中華民国台湾で最初のオリンピックメダリスト、紀政・女史も記者会見に出席、1968年のメキシコオリンピックで獲得したメダルや世界記録を7度更新したメダルを示し、当時、IOC国際オリンピック委員会における中華民国の名義は中華民国であり、米国で世界記録を作った時のメダルには「TAIWAN」と刻まれていると説明した。紀政・女史は、IOCに200あまりの会員がいる中、中華民国台湾は唯一、国名、国歌、国旗を使用できない会員だと指摘、かつて道を誤ったことで選手たちが多くの侮辱を受け、今も正しい名義のために努力せねばならなくなっていると訴えた。
紀政・女史は、「1979年以降、いわゆるオリンピックモデルにより、選手たちはずっと『チャイニーズタイペイ』と、国旗掲揚の歌で国際大会に参加してきた。選手たちにとってこれは悔しいことで、屈辱だ」と話した。
野党・時代力量の林昶佐・立法委員も出席し、国民はみな自分を「台湾人」と呼び、「中華台北（チャイニーズタイペイ）人」とは呼ばないと強調、台湾と呼ぶことは自然なことで、全世界に台湾は台湾だと知らせるべきだと主張して時代力量がこの国民投票実施を支持する方針を示した。
