超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会（古屋圭司会長）は3月9日、国会内で総会を開き、国会議員を辞職した岸信夫・幹事長の後任に自民党政務調査会長の萩生田光一・衆議院議員が就任する人事案が承認され、今夏、3回目となる安全保障に関する「日米台戦略対話」を台北市内で開催することも可決されたという。
日華議員懇談会の前身の「日華関係議員懇談会」は、今年、発足50年を迎えた。
日台が国交を断絶した1972年9月29日から半年後の1973年3月14日、灘尾弘吉、藤尾正行、中川一郎、玉置和郎、田中龍夫、渡辺美智雄らが発起人となり、灘尾弘吉が初代会長となって発足。1997年に、自民党以外に新進党など超党派の日華議員懇談会に改組され、現在、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、公明党の国会議員287名が参加しているという。
—————————————————————————————–今夏に日米台戦略対話を台北で 日華懇総会【産経新聞：2023年3月9日】https://www.sankei.com/article/20230309-IISBCX7DMFO5HFMNRF2DAT7LAI/
超党派の国会議員で構成する議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は9日、国会内で総会を開き、日本と米国、台湾の国会議員による「日米台戦略対話」を今夏に台湾・台北市で開催する方針を確認した。
戦略対話は令和3年7月、昨年11月の計2回実施され、台湾有事への危機感を共有しつつ、日米台の抑止力強化の重要性を確認している。過去2回はオンライン形式で行ったが、次回は対面式を予定する。
日華懇の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は総会で、「台湾海峡の安全と平和を守り抜くためには、共通の価値観を持つ国々が連携を緊密にし、中国を牽制（けんせい）し続けることが大切だ」と訴えた。
台湾の台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）は、「平和こそ国際社会の核心的利益だ。理念に近い民主国家が結束しないといけない」と出席者に呼びかけた。
日華懇は昭和48年の設立から50年となり、今夏に日本と台湾の双方で記念式典を開き、日台交流を強化する方針も報告された。引退した自民党の岸信夫前防衛相が務めた日華懇の幹事長に、自民の萩生田光一政調会長が就任する人事案も了承された。
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