この国際シンポジウムは、同研究所が台湾有事に際して日本はどのように対応するのかをテーマに、昨年12月に開催したシンポジウム「台湾有事と日本の対応」に続くもので、同研究所の主たる活動と位置付ける「国際シンポジウム」。この国際シンポジウムは日本、米国、台湾の持ち回りで開き、次回は台湾で開催するそうだ。
ちなみに、同研究所は李登輝元総統からのアドバイスを受けて2018年4月に設立され、日本、米国、台湾についての研究やその発表等を通じてアジア太平洋の平和と安定に資することを目的としている。今年度から本会の「政策提言」を実現するため全面的に協力することになっている。
顧問には、今回のシンポジウムにパネリストとして登壇する米国のジェームス・E・アワー氏（ヴァンダービルト大学名誉教授、元米国防総省国際安全保障局日本部長）やウォレス・C・グレグソン氏（元国防次官補：アジア・太平洋安全保障問題担当、元在日アメリカ海兵隊司令官）、台湾の羅福全氏（台湾安保協会名誉理事長、元台湾日本関係協会会長）や昨年のシンポジウムにはパネリストとして登壇した許世楷氏（元台北駐日経済文化代表処代表、津田塾大学名誉教授）など錚々たる顔ぶれがそろう。
台湾と中国の関係がきな臭さを強め、蔡英文総統が日本への安保対話を求めている現在、日本、米国、台湾は安全保障においてどのような連携が可能なのかを見出そうとするこのシンポジウムの意義は大きい。
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国際シンポジウム「日米台安全保障協力の方向性─台湾有事に備えた日米台の連携」
中国は現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定を脅かしています。
米国はこのような中国を主要脅威とみなし、大統領府や連邦議会は、これまでにない危機感をもって、中国と対峙する姿勢を顕著にするようになりました。そして台湾との関係を強化するために「台湾旅行法」や「アジア再保証促進法」などの国内法を制定しました。米国に比べると、日本政府の台湾問題への対応は緩慢で明示的行動は避けているように思われますが、民間交流は活発で、日台交流を更に深化、強化するため「日台交流基本法」制定の声が高まっています。
こういった情勢下、来る5月29日、日本、米国、台湾の安全保障問題の専門家を招き、台湾をめぐる地域安全保障環境を整え、日米台安全保障協力の方向性を見出すため、3国の連携をテーマに国際シンポジウムを開催します。
参加ご希望の方は、申し込みフォーム、メール、ＦＡＸにてお申し込み下さい。
【使用言語＝英語・日本語（同時通訳有り）】
記
・日 時：2019年5月29日（水）13時15分〜16時30分［受付開始：12時30分］
・会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 東館3階 瑠璃（中）
東京都新宿区市谷本村町4-1 TEL：03-3268-0111 【交通】ＪＲ・地下鉄 市ヶ谷駅 徒歩3分 https://www.ghi.gr.jp/
・登壇者：日本 浅野 和生（平成国際大学教授） 川村 純彦（川村研究所代表） 金田 秀昭（岡崎研究所理事） 渡部 悦和（日本戦略研究フォーラムシニアフェロー） 小野田 治（日本安全保障戦略研究所上席研究員） 矢野 一樹（安全保障懇話会研究員）
米国 ウォレス・グレグソン（元国防次官補） ジェームス・アワー（ヴァンダービルト大学名誉教授） マーク・ストークス（プロジェクト2049研究所事務局長） イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所研究員） グラント・ニューシャム（元米海兵隊大佐） ケリー・ガーシャネック（戦略国際問題研究所上級参与）
台湾 頼 怡忠（台湾シンクタンク副執行長） 林 彦宏（国防部国家安全研究院研究員）
・コーディネーター：梅原克彦（台湾・中信金融管理学院教授、元仙台市長）
＊都合により登壇者が変更になる場合があります。
・参加費：2,000円
・申込み：申し込みフォーム、メール、ＦＡＸにて。 ＊締切：5月27日（月）
申し込みフォーム：http://ur0.work/00v0 E-mail：just.japan2018@gmail.com FAX：03-3868-2101
・主 催：一般社団法人 日米台関係研究所［理事長：渡辺利夫］ 〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目36番9号 TEL: 03-3868-2422 FAX: 03-3868-2101 E-mail：just.japan2018@gmail. Com
—————————————————————————————–2019年5月29日「国際シンポジウム・日米台安全保障協力の方向性」申込書
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