日台関係基本法の制定を急げ─台湾の法治、自由、民主を守る責任(上)   日本時事評論

山口市に拠点を置く日本時事評論社が毎月第1・第3金曜日に発行する「日本時事評論」
の8月2日号(8面立て)が台湾特集を組み、1面から2面にかけての「天録時評」欄で、台湾
の近現代史を解説しつつ、本会が提案した日台関係基本法の制定などを取り上げ、その制
定を急げと論じている。かなり長い論考なので上下に分けてご紹介したい。

 掲載に当たっては、サブタイトルの「日台関係基本法の制定を急げ」をメインタイトル
とし、漢数字を算用数字に改めたことをお断わりする。

 なお、「日本時事評論」8月2日号の全ページは日本時事評論社のホームページで紹介し
ている。

◆日本時事評論社
 http://nipponjijihyoron.co.jp/

・1面・2面 
 天録時評 「台湾の法治、自由、民主を守る責任 日台関係基本法の制定を急げ」
・3面 
 天録時評 「許すな!過激な反戦団体の嫌がらせ」
・4面・5面 
 日本李登輝友の会 「運命共同体の日台共存を目指して」
・6面・7面 
 沖縄レポート「違法な行為を奨励する偏向報道」宮城美香子オスプレイファンクラブ会長
・8面 
 台湾特集  台湾・教科書に載らない本当の歴史/草木片

◆「日本時事評論」平成25年8月2日号(第1781号)PDF版
  http://nipponjijihyoron.co.jp/img/old_paper/2013PDF/2013.08.02-1781.pdf


台湾の法治・自由・民主主義を守る責任 日台関係基本法の制定を急げ(上)
【日本時事評論:平成25年8月2日(第1781号)「天録時評」】

 わが国にとって台湾は、経済や安全保障面はもちろん、歴史的にも、また価値観を共有
する点から政治、文化的にも極めて重要な存在であることは言うまでもない。さらには、
中国が東シナ海、南シナ海から西太平洋の制海権の確保をめざして、軍拡を続けており、
今後、台湾の重要性は一層高まっていく。台湾の帰趨は台湾の人々が決定するのはもちろ
んだが、台湾の自由や民主主義が、台湾の民衆が望まない形で奪われる事を許してはなら
ない。軍事的に中国に併合されることを抑止する責任を、わが国は歴史的にも負っている
のである。しかしながら現在、わが国と台湾の間には国交がない。密接な関係がありなが
ら、政府間交流は一切絶たれている現状を改善すべきだ。共産党独裁の中華人民共和国の
支配下にはなく、選挙による民主的な政権交代が行われている台湾の存在を認めて、友好
関係を強化するための日台関係基本法の制定を急ぐべきである。(4、5、8面にも関連記事)

◆日本人として

 多くの日本人にとって、台湾が世界の国々の中で、最も親日的であることは周知のこと
だ。一昨年の東日、本大震災の際には、人口約2300万人の台湾の人々が寄付した200億円を
超える義捐金が寄せられたことで、改めて多くの人々が台湾の人々の親日度の高さを驚き
と共に認識すると同時に、深く感謝した。実際、台湾に行けば、日本の文化をよく知り、
流暢な日本語を話す人々から、若い日本人よりも礼儀正しく、温かいもてなしを受ける。

 われわれは台湾を訪れ、人々の親切なもてなしを当たり前のように享受している。しか
し、それらの親日的な人々の事や台湾の事をどれほど知っているだろうか。日本語世代と
言われる70歳代から80歳代の人々の親日の裏側には、各人それぞれの苦難の人生がある。
(8面参照)

 わが国の台湾統治にも、光と影があり、多くの台湾民衆の血が流れたことも歴史上の事
実であるが、治安が安定し、社会は発展を遂げていた。しかし、日本敗戦により訪れた中
国国民党の統治時代は、まさに台湾人にとって受難の時代であった。まずは台湾の歴史を
振り返ってみよう。

 日清戦争の結果、日清講和条約(下関条約)が明治28年(1895)に締結され、台湾がわ
が国に割譲された。日本統治の最初の20年間、台湾総督府は軍事力を全面に打ち出し、厳
しい武断統治を行い、抗日運動などを力により徹底鎮圧していった。明治35年(1902)末
頃にはほぼ全土を制圧した。大正4年(1915)に起こった「西来庵事件」では軍隊が出動し
て鎮圧したが、これをもって武力闘争時代が終焉したと言われている。

 1915年からの20年余りが同化政策の時代であった。明治32年(1899)に第4代台湾総督の
児玉源太郎が、民生長官に抜擢した後藤新平は、教育や社会インフラの建設、産業振興な
どにも力を注いだが、学校や公共施設の利用などで、日本人と台湾人の徹底した分離政策
を行った。その後、政策を転換し、台湾人を完全な日本国民とするために、日台共学制度
や共婚法などを施行し、台湾人への差別を減少させるための政策を行っていった。

 昭和12年(1937)に、盧溝橋事件を発端として支那事変が激化すると共に、台湾の重要
性が増し、皇民化政策が展開された。日本語の使用を徹底する国語運動では、各地に日本
語講習所を設ける一方で、台湾語、客家語、原住民語の使用を抑圧、禁止した。また、兵
力を補うために、昭和16年(1941)に志願兵制が実施された。募集定員約1000人に対し、
45万人もの人々が志願し、翌年も約1000人の募集に対し志願者は60万人にもなったとい
う。なかでも先住民族からなる高砂義勇隊は、南方戦線のジャングル地帯では日本人以上
の勇猛さを発揮した。昭和19年(1944)には徴兵制を施行したが、約21万人(軍属を含
む)の台湾人が日本人として大東亜戦争に参戦し、約3万人が死亡した。

◆白色テロの犠牲に

 敗戦により、わが国は台湾の領有権を放棄した。ただちに蒋介石率いる国民党軍は、何
らの法的根拠なしに台湾を占領した。中華民国は台湾の領有を宣言し、台湾人の意思に関
わらず、国籍は日本から中華民国に変更され、本省人と呼称されることになった。日本の
企業や私有財産はすべて接収され、国民党は膨大な資産を入手することになった。同時に
一部の国民党官僚による横領が横行し、台湾社会は混乱した。

 当時、大陸経済は破綻状態であり、台湾の米や砂糖などあらゆるものが不当に安く買い
上げられ、中国に輸出されたために、台湾では物価が急騰し、失業者が急増した。国民党
軍兵士の強奪や乱暴狼藉、官吏の腐敗ぶりは、日本の統治を経験した台湾人にとっては耐
えられないものであり、治安の悪化と共に不満が高まっていた。そんな中、昭和22年
(1947)に二・二八事件が発生した。たばこの取妙締まりに端を発した暴動は全島に拡
大、官庁や警察署が襲撃された。

 この暴動鎮圧のために派遣された国民党軍は、基隆港と高雄港に上陸するや、機関銃を
用いて、武器を持たない台湾人の無差別殺戮を始めた。さらに台北から屏東、そして東部
へと、約2週間で台湾全土を鎮圧した。様々な残虐な行為も行われたが、多くの知識人が逮
捕され、とりわけ日本の教育を受けた知識人が意図的に粛清された。その後も戒厳令の施
行と国民党政府による不当逮捕、拷問、処刑という白色テロのもとで、台湾人からあらゆ
る権利が奪われた。
                                 (次号に続く)


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