プレスリリース「日台漁業協議の早期再開への期待について」を発表した。
これは尖閣諸島を国有化したことを受け、9月13日に発表した「我が国の排他的経済水域
における外国漁船の扱いは、日本政府による今般の措置によって何ら変わるものではあり
ません」と明示し、台湾漁民の活動に支障が出ないことを表明するプレスリリース「東シ
ナ海における漁業に関する台湾での報道について」に次ぐ発表で、改めて日本側の漁業協
定締結への意向を明らかにした。
9月23日には交流協会台北事務所へ1000人ほどのデモ隊が押し寄せ、また昨日は70隻余の
台湾漁船が尖閣諸島に向かったが、このような表面的なことにとらわれず、押しなべて台
湾側の最大の関心は「日台漁業交渉」の進展、日台交流の深化にあるのだから、今般のプ
レスリリースは適切なメッセージといってよいだろう。
このプレスリリースの発表に合わせ、本日（25日）、交流協会の今井正理事長（前交流
協会台北事務所代表）が「現下の日台関係や今後の日台間の協力の在り方につき、台湾側
と幅広く忌憚なき意見交換を行うため」訪台するという。
日本側の対応がその場しのぎのものではなく、本腰を入れた対応であることを期待する
とともに、その意向を台湾側が汲み取ってくれることを祈りたい。
日台漁業協議の早期再開への期待について
【交流協会台北事務所：2012年 9月 24日】
１ 台湾は，我が国との間で緊密な人的往来と経済関係を有する重要なパートナーです。
こうした観点からも，交流協会は，日台間において，漁業を含む様々な分野で具体的な
協力を推進していくことが重要であると認識しています。
２ このような観点から，日本政府は，日台漁業協議が早期に再開されることが望ましい
と期待しています。
３ 日本政府は，日台双方が関心を寄せる様々な議題について率直な意思疎通や建設的な
意見交換が行われることを期待しています。
４ 交流協会は，台湾側からの積極的な対応ができる限り早期に得られることを期待して
います。
