世界保険機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関は年次総会（ＷＨＡ）です。今年のＷＨＡは5月17日から21日まで開催される予定で、武漢肺炎の影響によりインターネットを通じた開催が検討されているそうです。
このＷＨＡ開催を目前に、トランプ米大統領は日本やオーストラリア、英国、フランス、ドイツと連名で、台湾をＷＨＡにオブザーバー参加を要請する書簡をテドロス事務局長宛てに送付したそうです。
米国では中国とＷＨＯへの不信感が深く、ニッキー・ヘイリー・前米国連大使が4月23日に「ストップ共産中国」（STOP COMMUNIST CHINA）という署名活動をインターネット上で立ち上げたそうです。この署名サイトでは、中国が国連と国際組織で経済力相応の分担金を負担すべきと主張し、台湾のＷＨＯ加入を求めています。
また、中央通信社は、米国では国務省国際機関局が5月1日、感染症との戦いには台湾が必要だと訴えて「公式ツイッターで台湾のWHO年次総会参加を支持する活動を展開」しはじめ、国際連合アメリカ合衆国政府代表部も、同日公式ツイッターで、国連の主旨は全ての声を受け入れる場所を提供することだとした上で、「台湾が国連に立ち入ることを禁じるのは、誇りある台湾の人々を冒とくすることになるばかりか、国連自身の原則を辱めることになる」とつづったと報じています。
日本も米国に呼応するように「安倍晋三首相は世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾参加に向け、国際世論の喚起に乗り出す」そうで、共同通信は「世論喚起をにらむ日本政府の主張は（1）台湾は中国湖北省武漢市での感染を、中国が公表する前の昨年12月までに把握した（2）WHOは台湾から通報を受けたが、積極的に動かなかった可能性がある（3）一段落した後に事実関係を検証すべき─が柱」だと伝えています。
テドロス事務局長に連名書簡を出した米国、日本、オーストラリア、英国、フランス、ドイツの6カ国は、ＷＨＯの分担金と拠出金の合計上位10カ国中にフランスを除いた5カ国が入っています。それも、米国、英国、ドイツ、日本がベスト4で、中国はたかだか9位にすぎません。
いかに中国寄りのテドロス事務局長といえども、このインパクトある共同要請には意を払わざるを得ないのではないでしょうか。
—————————————————————————————–日米など6カ国、台湾のWHA参加をWHOに要請【大紀元：2020年5月1日】
日米など6カ国政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長に送付したことがわかった。米誌「フォーリン・ポリシー」が4月29日伝えた。
報道によると、外交筋とWHO内部会議資料によると、トランプ政権は同盟国の日、豪、英、仏、独とともに、WHOに対して、オブザーバーとして台湾のWHA参加を求めている。
WHAはWHOの最高意思決定機関で、毎年5月に開催される。馬英九政権の下、台湾と中国本土の関係が改善されたため、2009〜16年まで、台湾は「中華台北」の名義でオブザーバーとしてWHAに参加した。2016年、反中国共産党の蔡英文政権が誕生し、中台関係が悪化した。中国当局の影響下にあるWHOは、2017年以降、台湾をWHOから排除した。
「フォーリン・ポリシー」は、人口2400万人の台湾が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の早期抑止に成功したため、米国など各国では台湾のWHA参加を求める声が高まっているとした。
安倍晋三首相は4月28日、衆院予算委員会の2020年度補正予算案に関する質疑応答で、台湾のWHA参加について、テドロス事務局長に直接意見を伝えたとし、WHOについて「言うべきことがたくさんある」としたうえで、目下は「WHOの下に結束する必要がある」と述べた。
米トランプ政権は、中共肺炎をめぐってWHOの中国寄り姿勢を批判し、WHOへの資金拠出の停止を決定した。その一方で、米国は台湾との防疫協力を強化している。アレックス・アザー保健福祉長官は27日夜、台湾の陳時中・衛生福利部長（保健相）と電話会談をした。米側は、台湾のWHA参加やWHOにおける関与拡大を支持すると改めて示した。
（翻訳編集・張哲）
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