「第二次大戦中、日本はその植民地および占領区で、脅迫したり、騙したり、誘拐したりして無数の婦女、少女を集め、従軍性奴隷とし、軍隊に性のサービスを提供させた。日本政府はいまだに、この戦争責任を正式に認めようとせず、かつ事実を否認する不当な発言を繰り返し、無数の女性の名誉と尊厳を更に傷つけ、日本政府名義での謝罪と賠償を拒み、被害者の受けた傷は、いまだに癒えることはない」
「台湾で生存している『慰安婦』被害者は、すでに80歳、90歳になっている。その生あるうちに賠償問題を解決することは、人権を重視することでもあり、阿媽たちの名誉と尊厳を回復することにもなる」。
この決議に法的拘束力はないとは言うものの、昨年8月には中国との統一を主張する反日政治団体「中華統一促進党」が慰安婦問題について日本政府に謝罪を要求して日本台湾交流協会台北事務所前で抗議活動を行うなど、政治問題化している。
しかし、本当に慰安婦は強制連行されたのだろうか、犠牲者は20万人もいたのだろうか、「性奴隷」といわれるような環境で働かされたのだろうか。
このたび、日本政府はこれらを全て否定する見解が「日本政府の公式見解」だということが判明した。評論家の江崎道朗（えざき・みちお）氏が詳しく紹介している。台湾関係者もぜひ参考にしていただきたい。
—————————————————————————————–慰安婦問題に、日本政府が国連で徹底反論。朝日新聞の“捏造”など7つの論点【日刊SPA! 「江崎道朗のネットブリーフィング第34回」：2018年4月4日】https://nikkan-spa.jp/1466361
◆杉田水脈衆院議員が3月28日、国会で画期的な質問
韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。
もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。
特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷（sex slave）」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。
そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されてきた。こうした研究成果を踏まえ、近年では、民間人有志が国連などに出かけ、汚名をそそごうとしている。
こうした動きに呼応して安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。
この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府（鯰博行外務省大臣官房参事官）は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。
この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。
◆慰安婦問題に関する日本政府、7つの反論
「河野談話」とその「解釈」がどのように見直されるようになったのか。杉山審議官の「見解」に沿って説明しよう。
第1に、日本政府としては懸命に調べたが、慰安婦の「強制連行」を立証する資料は見つかっていない。「強制連行があったとする証拠はない」が、日本政府の正式な見解なのだ。
《日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。》
第2に、強制連行されたと言われるようになったのは、吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しているが、その吉田証言が捏造であったことは朝日新聞も認めている。
《「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。 その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。》
第3に、慰安婦は20万人と言われているが、その数字は「具体的な裏付けのない数字」である。
《また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。》
第4に、「性奴隷」という表現は事実に反する。
《「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した［平成28年12月28日の日韓］両外相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。》
第5に、河野談話での「軍の関与」は、軍による強制連行という意味ではない。
《ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったということは、従来から認めていることである。》
第6に、以上のような「見解」に基づいて平成28年12月28日、韓国政府も日韓合意において慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認している。
《昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。》
第7に、戦後補償について日本政府は賠償金を支払うなど誠実に対応してきており、国際条約などによって個人の請求権も含めすべて解決済みである。
《先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について（中略）誠実に対応をしてきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。》
25年前に発表された「河野談話」は朝日新聞を始めとするマスコミ、韓国や中国、一部学者たちによって拡大解釈され、日本は「性奴隷国家」というレッテルを貼られてきたわけだが、「それは間違いだ」と日本政府もようやく、まとまった形で反論したのだ。
「河野談話」撤回まで踏み込まなかったことは不満だが、慰安婦強制連行説や犠牲者20万人説、性奴隷説を全否定した「杉山審議官見解」こそ「日本政府の公式見解だ」と大いに活用していきたいものである。
杉田水脈衆院議員も指摘しているが、外務省はまずこの「見解」をもっと目立つように、外務省のホームページで紹介すべきだろう。また、歴史教科書の記述なども、この「見解」に照らして吟味すべきだ。
◆日本政府がアメリカの慰安婦像裁判に「意見書」
なお、この慰安婦問題について、これまで外務省や海外の日本大使館は消極的な対応に終始してきた。
だが、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟がアメリカ連邦最高裁判所に上告されたことを受けて、平成29年2月22日、日本政府は、この裁判についての意見書を提出した。
この意見書についても「今の政府の正式見解として考えていいのか」と、杉田水脈衆院議員が質問したところ、鯰外務審議官は「ご指摘の通り」と答弁している。
日本政府は、慰安婦問題について外国で裁判になった場合は、それが民間人による裁判であっても日本政府として意見書を出すなど、積極的に対応することを明らかにしたのだ。
日本政府もようやく反日プロバガンダに対し反論するようになったということだ。長年にわたる民間の地道な活動が日本政府を動かしたと言えよう。
民意と新たな研究成果を踏まえ、政府が政策・見解を変更する、これこそ健全な民主主義のあり方だ。
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江崎道朗（えざき・みちお）1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP新書）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）など
