ワーキングホリデー」協定の締結、２、台北松山空港−東京羽田空港の新航路開設、３、
北海道・札幌市に弁事処（領事館に相当）の設置、４、故宮博物院展覧会の開催、５、太
陽電池分野での台日企業協力の推進を表明している。
「松山−羽田の新航路開設」については、台湾側が羽田空港の拡張工事が終わる10年10
月をめどに定期チャーター便を開設する方針を固め、亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は
「これは我々の希望であり期待だ。双方が話し合わなければ決まらない」と述べ、慎重な
発言をしているが、これはほぼ実現する見込みだ。
一方、「ワーキングホリデー制度の実現」について、2月12日、日華議員懇談会の平沼
赳夫会長は台湾の青年記者訪問団に対して「近日中に実現できるとの見通しを示した」と
いう。また、札幌市に弁事処を設置する件についても、同懇談会の藤井孝男幹事長は「実
現に向けて働きかけている」と表明したという。
ちなみに、ワーキングホリデー制度とは「最長１年間 異なった文化の中で休暇を楽し
みながら、その間の滞在資金を補うために 付随的に就労することを認める特別 な制度」
のことで、すでに日本はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、
ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマークの9カ国との間で実施している。（編集部）
台日間のワーキングホリデー制度、今夏にも実現の見通し
【2月14日 台湾国際放送ニュース】
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=73603
日本で台湾に友好的な超党派議員連盟、日華議員懇談会が日本と台湾の間でのワーキン
グホリ デー制度を今年夏休みまでに実現できるよう期 待した。日華議員懇談会は12日、
台湾の青年記者訪問団と対面した。席上、同懇談会の平沼赳 夫会長（左）は、ワーキン
グホリデー制度は近日中に実現できるとの見通しを示した。
また、中華民国が進めている北海道札幌における代表処設置についても、実現に向けて
働きかけていると述べた。同懇談会の藤井孝男幹事長は、ワーキングホリデー制度は夏休
みまでに実現できるとしている。日本はオーストラリアなど、すでに九つの国との間でワ
ーキングホリデー制度を実施している。同懇談会では、これは馬英九・総統の、双方の若
者の交流拡大に対する期待に応えるものとしている。
