係者によると、台湾の自治体が沖縄に事務所を構えるのは初めてという」伝えている（下記）。
宜蘭県は8月24日に山形県と、観光・教育・農業の分野で協力と交流を推進する「友好都市提携
協力覚書」を締結したばかりで、宜蘭県として日本の自治体と初めて結んだ都市間提携だった。
今度は台湾の自治体として初の日本事務所を宜蘭県が開設したという、これまた嬉しいニュース
だ。
ちなみに、台湾に事務所を設置している日本の自治体は、与那国町（2007年5月）、山口県美祢
市（2012年7月）、静岡県（2013年4月）の3自治体。また、台湾の旅行コンサルティング会社など
に業務委託している自治体は、宮城県など数県あるようだ。一方、中国に事務所を設けている日本
の自治体は58にものぼる（2012年4月現在）。
台湾側が第1号の日本事務所をようやく開設したことにより、いっそう日台の絆がいっそう深
まってゆくことを期待したい。
台湾・宜蘭県、那覇に事務所 漁業者の交流促進へ
【琉球新報：2016年9月7日】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-352317.html
台湾東北部にある宜蘭県は6日、観光、経済、文化や漁業者間の交流促進のため、那覇市久茂地
に沖縄事務所を開設した。関係者によると、台湾の自治体が沖縄に事務所を構えるのは初めてとい
う。開設に当たって沖縄を訪れた台湾琉球協会の理事長で宜蘭県の林聰賢県長（知事）は「経済、
教育など各方面で交流を深める拠点としたい」と狙いを語った。
同日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、事務所設置を説明した。林県長らによると、事務所には当
面、委託の職員を１人配置する。
目的の一つとなっている沖縄と宜蘭の漁業者間の交流促進は、日台漁業取り決め（協定）の締結
により両地域の漁業者間で摩擦が起きていることを踏まえた。林県長は「両地域の漁獲対象は（ク
ロマグロなど）重なるものが多い。両地域の漁業者が競争するのではなく、連携するプラットホー
ムを作りたい」と狙いを語った。
林県長ら一行は7日、ＩＴ津梁パークを視察する。「宜蘭県ではスマート交通システムの導入を
計画している。いいシステムがあったら取り入れたい。介護産業も台湾より進んでおり、視察した
い」と話した。翁長知事の宜蘭県訪問も要望した。翁長知事は「台湾と沖縄は兄弟のようなもの。
力強い関係を築き、一緒に発展していきたい。ぜひ宜蘭県にもうかがいたい」と意欲を示した。
