の国際的な安全保障に対する参加を促進し、同時に日米同盟を強化、深化させるもの」と支持し、
台北駐日経済文化代表処の代表（大使に相当）をつとめた羅福全・許世楷両氏も歓迎の意を表して
いる。
また、アメリカ、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）もまた即座に支持を表明、「日本は戦後の
平和主義を破棄した」と批判した中国と好対照をなしている。
よく知られているように、この法案は昨年7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を経
て、この権利を行使するための安保関連法案が本年5月14日に閣議決定法案として取りまとめられ
た。
昨年9月19日に来日された李登輝元総統は、翌20日の大阪におけるご講演で集団的自衛権行使容
認の閣議決定について言及し、「私、李登輝も大歓迎であります」として、その理由を次のように
述べていた。
＜これは、まさに戦後長らく続いた、日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩であ
り、決断した安倍首相には心から敬意を表したいと思います。＞
この安保関連法案は、まず衆議院で審議されて7月16日の本会議で可決。次に参議院で審議され9
月19日の本会議で可決した。
この間、国会ばかりでなく民間でも大きな動きがあった。首相官邸前では連日、タレントや大学
生、労組やプロ活動家らが「戦争法案、反対」のデモを繰り返していた。
一方、8月13日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、本会副会長でもある田久保忠衛・杏林
大名誉教授、中西輝政・京大名誉教授らが呼び掛け人となって「平和安全法制の早期成立を求める
国民フォーラム」を設立し、「日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である」
からこそ「一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」と、国会審議を促す声明を発
表していた。
中国は今でも台湾を敵とし、1,000発を超えるミサイルを台湾に向けている。南シナ海を聖域化
したい中国が台湾に武力侵攻する可能性は低くない。これが台湾有事だ。
日本は自国の安全のためにも台湾有事に対処しなければならず、安保関連法案を成立させること
が必至だったが、その成立は台湾の国益にも合致していることが明らかになった。李登輝元総統も
成立を喜ばれているだろう。
＜安保法案成立＞元駐日代表「台湾に有利」「“普通の国”へ前進」と歓迎
【中央通信社：2015年9月19日】
（台北 19日 中央社）許世楷・元駐日代表（大使に相当）は19日、日本の安全保障関連法案成立
について、「日米同盟の強化を促進し、日本における台湾の地位を向上させるもので、台湾にとっ
て有利だ」と語り、歓迎の姿勢を示した。
羅福全・元駐日代表も同日、米国、オーストラリア、欧州連合（EU）などが法案成立に対し、即
座に支持を表明したことに触れ、国際社会は日本がアジア太平洋地域の安全と平和により大きな役
割を果たすことを期待していると指摘。「日本が“普通の国”になるための重要な一歩だ」と述べ
た。
台湾独立運動活動家としても知られる両氏は、ともに民進党の陳水扁政権（2000〜2008）で駐日
代表を務めた。在任中、羅氏は李登輝元総統の訪日を、羅氏の後任に選ばれた許氏は日本の台湾人
観光客への査証免除などをそれぞれ実現させた。
（王承中／編集：杉野浩司）
