一昨日、「夕刊フジ」の報道によって発覚した学研地球儀問題は、昨日午後、学研ト
イズが「不適切な表現・表記がありました。つきましては、当商品の販売中止を決定い
たしました」と発表、また、親会社の学研も「不適切な表現・表記がありました。当地
球儀に関しましては、販売中止を指示しました」と発表して、ついに私どもの要求どお
り販売中止が決定した。
台湾や南樺太・千島列島の件はもちろんだが、日本の領土である尖閣諸島さえ中国領
土にしている地球儀を、日本で販売するとは正気の沙汰ではない。学研トイズと学研が
己が非を悔い改め、速やかに販売中止と製品回収を決断したことを評価したい。また、
日本の将来を担う子供たちのためにも、素早い販売中止決断は教育的効果を生むであろ
うと思い、素直に喜びたい。
この地球儀問題では、これまでの様相とちがい、一般の方々がかなりの抗議をした。
例えば「いままで、こういったことに抗議のメールを送ったことは正直な話一度もあり
ません（申し訳有りません）。今回は衝動的に抗議のメールを送ってしまいました。『
台湾島』の表記に我慢がならなかったのです」というメールにそれが現れている。
また、台湾駐日代表処の対応も素早かった。朱文清・広報部長が学研トイズの中村晃
一・代表取締役に対して抗議を表明し「台湾国民の感情を傷つける」として販売中止を
要求する強い姿勢を示したのだ。
本誌も柚原編集長名で販売中止を申し入れたが、同じような声はかなり届いたに違い
ない。呼び掛けにご協力いただいた方々に深く御礼申し上げます。
この学研地球儀問題で、日本人の感覚がまだまだ健全であることを証した。また、台
湾側も「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家」と宣言、学研トイズの行為は「台湾
に対する主権侵害の加担にほかならない」と言い切ったことは、日本人の台湾認識を高
めるうえで大きな意義があった。
この地球儀問題への対応は、私どもが展開している「台湾正名運動」の一環であるこ
とは先に表明しているが、日本人の正常な感覚こそがこの「台湾正名運動」を伸展させ
ることを改めて教えられた思いである。
ここに、昨日午後、ホームページに発表された学研トイズの「お詫び」と、販売中止
を指示する学研の「『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ」を紹介するととも
に、皆さんが寄せられた抗議文や販売中止を伝える報道などをご紹介したい。
（編集部）
お詫び
学研トイズ
弊社商品『スマートグローブ』におきまして、不適切な表現・表記がありました。
つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました。
お客様はじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上
げます。
今後の商品製作には細心の注意をはらい、このような事態の再発防止に努めてまいる所
存です。
尚、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込
み価格\２９４００でお引取りさせていただきます。
返却手続き開始は１月１５日（火）から開始いたします。手順につきましては、このペ
ージにて再度告知いたします。
よろしくお願い申し上げます。
■学研トイズ
http://www.gakkentoys.co.jp/
『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ
学研
弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容に
つきまして、不適切な表現・表記がありました。
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、
弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、
税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセス
いただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。
■学研
http://www.gakken.co.jp/news/20080110.html
中国指示で「台湾島」表記、地球儀の販売中止…学研子会社
【1月10日 読売新聞Web版】
学習教材大手「学研」の子会社「学研トイズ」（東京都大田区）は10日、中国で生産
した音声ガイド機能付き地球儀「スマートグローブ」の販売中止を発表した。
地球儀上の台湾を「台湾島」と表記し、音声では「中華人民共和国」と紹介している
ことや、樺太の南半分と千島列島をロシア連邦に区分したことに、顧客から苦情が相次
いだため。
同社によると、この商品は、付属のペン型部品で地球儀の表面に触れると、国名や首
都などが読み上げられる。昨年８月から販売を開始し、初回生産分の１万個は完売した。
生産したのは中国・深センの工場で、同社は「中国政府の指示により」表現を変更し
たとする断り書きを商品に同封していた。しかし、同社は販売中止の公表にあたって「
直接の指示は受けていなかった」と説明し、「台湾島」といった表現になった原因につ
いては「調査中」としている。（センは土ヘンに「川」）
