【8月30日 台湾週報】
台湾の友好国による「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第59，60条および国連憲
章第4条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める請願」（Ａ／62／193）の連
署提案は、国連の6種類の公用語に翻訳され、8月29日に国連ホームページに掲載され、
同時に192カ国の加盟国にそれぞれ伝達された。
同提案は8月13日にソロモン諸島、ナウル、ガンビア、マラウイ、パラオ、スワジラ
ンド、ツバル、サントメ・プリンシペ、マーシャル諸島、セントクリストファー・ネー
ヴィス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ホンジュラス、ブルキナファソ、
ベリーズの駐国連代表が共同連署（8月22日の時点でこのほかキリバス、エルサルバドル
も連署に参加）して、国連に提出された。
同提案によって、台湾の国連加盟案は実質的な法的手続に従って論議されることにな
った。国連総会は9月18日に開会し、総務委員会では9月19日に台湾の友好国による同提
案について討論する予定となっている。
各加盟国に伝達された同提案には、国連総会議事規則第20条の規定により、台湾の加
盟申請理由を記した「解釈性備忘録」および「決議草案」が添付されている。
「解釈性備忘録」では、陳水扁総統が7月19日にパン・ギムン（潘基文）国連事務総長
宛に提出した加盟申請書の全文が掲載されているほか、パン事務総長が一方的に台湾の
申請書を送り返したことは安保理暫定議事規則第59条の規定に違反しており、「事務総
長の権限範囲を越えている」と指摘している。
さらに、「１．台湾は国連加盟国および国際社会の建設的なメンバーになる権利があ
る」、「２．台湾はそもそも中華人民共和国の一地方政府や省ではない」、「３．国連
第2758号決議はそもそも2,300万の台湾住民の国連における代表権問題を解決していない
」の3点から、台湾の国連加盟の正当性を説明している。
「決議草案」には、「民主的な手段で選出された台湾政府が、国連および国際組織に
おいて台湾2,300万の人々の利益と念願を代表できる唯一の合法政府であることを承認
する」、「中華人民共和国は1949年の成立以来、いまだ台湾に対していかなる支配や管
轄もしていないことに注意する」、「国連総会第2758（ＸＸＶＩ）号決議は中華人民共
和国の国連における関連組織内の代表権問題を処理しただけであり、台湾が中華人民共
和国（中国）の一部と確定したわけではなく、中華人民共和国に対して国連とすべての
関連組織内における台湾あるいは台湾住民の権利を与えたわけではないことを再度確認
する」等の前書きが盛り込まれ、「安全保障理事会が安保理暫定議事規則第59、60条お
よび国連憲章第4条に従って、台湾の加盟申請案を処理するよう求める」と決定するよう
求めている。
