この記者会見には、李登輝元総統をはじめ呂秀蓮・元副総統、時代力量の黄国昌・主席、台湾団結聯盟の劉一徳・主席、社民党の范雲・招集人、基進党の陳奕齊・主席などの発起人も出席した。
李元総統は台湾正常化の要諦である2つのポイントを挙げた。まず「国民党率いる中華民国体制のもと、長期にわたり現実が糊塗された状態が続いてきた」と指摘して中華民国の国名変更を挙げた。次に「中華民国ために制定された憲法であり、台湾とは関係がない」と明言して新憲法の制定を挙げ、この2つの実現が喜楽島聯盟の目的であることを明らかにしている。この2つの台湾正常化を公民投票で実現しようというのである。
戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、二二八事件の真相究明を求め、台湾に民主・自由の道を拓いた鄭南榕が焼身自決した日からちょうど29年目の記念すべき今年の4月7日、喜楽島聯盟は発足した。
しかし、公民投票法には憲法に関する領土や国名の変更などは取り扱わないと規定していることから、投票対象とするための法改正も訴え、この10月20日、総統府前で10万人規模のデモを行うという。産経新聞が報じているので下記に紹介したい。
11月24日の統一地方選挙の投開票日、福島など日本5県産食品の輸入規制継続、「台湾」名義での東京五輪への参加申請、同性婚容認の賛否を問う9つの公民投票が実施されることになったが、果たして今後、台湾正常化を根本から進めるための公民投票法を改正できるかに注目してゆきたい。
なお、民視は10月14日、許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表や王明理・台湾独立建国聯盟日本本部委員長、趙中正・全日本台湾連合会会長、台湾正名運動の発案者の林建良・台湾の声編集長、渡辺利夫・日本李登輝友の会会長などへのインタビューを交え、この20日のデモについてニュースとして放映している。
◆【民視全球新聞】喜樂島遊行反併? ?禁黨工參與挨批 https://youtu.be/1pXzavaX1uI
————————————————————————————-「台湾独立」住民投票求め20日にデモ 蔡英文政権に「内憂外患」の難題【産経新聞：2018年10月16日】https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160024-n1.html
【台北＝田中靖人】台湾の独立派政治団体「喜楽島連盟」は20日、台北の総統府前で「台湾独立」をめぐる住民投票の実施を要求するデモを行う。独立派はそもそも、与党、民主進歩党の支持勢力だったが、蔡英文総統が掲げる「中台関係の現状維持」方針に不満を募らせている。デモは11月24日投開票の統一地方選を前に、蔡政権を揺さぶる狙いもある。一方、民主進歩党の執行部は所属議員らの参加を禁じて対抗し、陣営内に亀裂が生じている。
デモの目的として、連盟側は中国との統一に反対して台湾の「主権」を守ることや、「台湾」名義での国際組織加盟など複数の項目を掲げ、10万人の動員を目指している。また、憲法改正が必要なため、現在の住民投票法では対象外の「独立」を投票対象とするための法改正も訴えている。
連盟は複数の独立派団体が集まり4月に発足。来年4月に「独立」を問う住民投票をねらう。李登輝、陳水扁の両元総統が支持を表明したほか、6月の集会には与党の立法委員（国会議員に相当）も出席した。
2008年3月、陳氏は自らの任期満了による総統選と併せ、「台湾」名義での国連加盟を問う住民投票を実施したが、中国が介入する口実になると反対した米国の不興を買った経緯がある。対米重視の蔡政権は陳政権の二の舞は避けたいものの、支持者の手前、正面から反論するわけにもいかず、頭を抱えている。
民主進歩党の執行部は9月、「時期と場所が不適切だ」として、党職員や所属議員らに20日のデモ参加を禁じる通達を出した。党幹部は、現職が有利な状況下で「独立問題」をあえて強調すれば「地方の個別選挙で不利」と説明。党主席も兼ねる蔡総統は10日、「一時の激情で対抗に走り、両岸（中台）関係を危機に陥れることはしない」と述べて連盟と距離を置いた。
ただ、民主進歩党に所属する複数の県市長選や議会選候補者らが、デモ参加を呼びかける街頭運動に駆けつけたほか、統一選の候補者の一部は、デモ自体への参加まで明言している。
