原文 http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/11/today-int4.htm
東京前線：台湾研究フォーラムは友台派の日本人が自発的に作った団体
駐日特派員張茂森／特別報道
もし台湾で、台湾政府に向かってデモを行い、日本や日本人の利益のために旗を振って吶喊する団体が作られたら、おそらく直ちに「台奸」のレッテルを張られることだろう。
しかし日本では、本当に一部の団体が、台湾あるいは台湾人の利益のために、常に日本政府に抗議しているのだ。ただこれらの団体のメンバーは手段が激烈なため、「右翼分子」と見られ、「右翼団体」との汚名まで着せられることもあった。たとえば日本の「台湾研究フォーラム」は、まさにその代表的な団体である。
「台湾研究フォーラム」の責任者、永山英樹氏（写真＝張茂森撮影）はライターで、日本の「李登輝友の会」の会員でもある。彼個人のHPの名は「台湾は日本の生命線」だ。
永山氏は若い頃、中国に対して幻想を抱き、西安に留学をしたが、二年の間、実際の中国と自分が想像していたものとは大きな隔たりがあることを感じ取っていた。そしてその後、初めて台湾を訪問し、日本植民地統治を受けたことがある台湾人の日本観が、中国人のものとは完全に異なることを発見した。前者は一種の寛容さがあり、後者は蔑視と憎しみに充満していると。これもまた、永山氏が一心一意に台湾の利益を獲得するための原動力となっている
●非右翼の激進団体 自費で台湾人のため奔走
日本の民間団体「李登輝友の会」と同じく、「台湾研究フォーラム」は台湾政府の関連部門から金銭をもらっていないし、在日台湾人団体からの寄付も受け取っておらず、自分たちの金で、全力で台湾と台湾人のために奔走している。
在日台湾人の国籍問題、日本の中学社会科教科書の地図が台湾を中国の版図に組み込んでいる問題、そしてそれよりも前の時期にあった李登輝元総統の訪日阻止問題などのすべてにおいて、「台湾研究フォーラム」や「李登輝友の会」などの団体は、余暇を利用して街頭で台湾支持の署名運動を行ったり、街頭デモ行進を実施するなどし、日本の政府と国民の注目を受けている。李元総統の訪日ビザや台湾人の国籍の問題は最後には解決を見た。
「台湾研究フォーラム」などの団体は手法が激烈なため、一部の台湾メディアは彼らを「右翼団体」と呼んでいるが、これは実際とは大きく違っている。
戦前の日本の「右翼」は保皇派、あるいは「民族（主義）派」を指したが、この種の「右翼」は現在すでにほとんど存在していない。今日、街頭宣伝車を使い、大音響で政治家に圧力を掛けるいわゆる「右翼団体」は、実際には一種の「任侠右翼」であり、暴力団にも似ている。
「李登輝友の会」の初代会長は日本の著名な作家である阿川弘之氏で、現会長は拓殖大学の総長だった小田村四郎氏だ。副会長の田久保忠衛氏は著名な外交評論家で杏林大学客員教授だ。これらの人々の所属する団体を「右翼」と呼ぶのは失礼なだけでなく、明らかに日本に対して無知である。
１９７２年の台日断交後、台湾人の日本の領内での多くの権益は、中国人の身分となって初めて得られる。最も典型的なのは台湾人の国籍が「中国」とされることだ。今日のように台湾政府の国際社会での発言権が日増しに低下していく中だからこそ、台湾人が日本で得るべき権益を確保することを義務とするこれら団体はますます尊敬に値する。
