【黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」：2021年10月27日】
＊原題は「北京五輪後の有事に備え中国通信企業の活動を禁止した米国。日本は？」でしたが、本誌掲載 にあたり「台湾有事に備え中国通信企業の活動を禁止した米国」に改めたことをお断りします。＊読みやすさを考慮し、小見出しは編集部が付けたことをお断りします。
◆チャイナテレコムの事業免許を取り消す米国
10月26日、アメリカの通信当局は連邦通信委員会において、中国の通信大手「中国電信（チャイナテレコム）」について、安全保障上の懸念からアメリカでの事業免許を取り消す方針を決定したと発表しました。
決定の理由について、連邦通信委員会は「チャイナテレコムのアメリカ子会社が中国政府に統制されていて、スパイ活動などでアメリカに被害をもたらす恐れがある」としました。チャイナテレコムがアメリカの通信網にアクセスすることで、国家安全保障や法執行上の重大なリスクをもたらす危険性を指摘したかたちです。
通信当局は、今後60日以内に、チャイナテレコムのアメリカ子会社に対して、国内向け、国外向けの通信サービスの提供を中止するよう命じるそうです。
チャイナテレコムは、昨年11月にトランプ政権下で導入された、中国人民解放軍を支援しているとみなされた企業への投資を禁止する大統領によって、今年の1月にＮＹ市場での上場廃止が決定され、5月に上場廃止となっていました（その他、中国移動＜チャイナモバイル＞、中国聯通＜チャイナユニコム＞も同様の理由で上場廃止）。
ちなみに、チャイナモバイルは、2019年に中国市場参入を安全保障上の問題で連邦通信委員会から却下されています。一方で、チャイナユニコムも今年3月、通信事業免許取り消しに向けた手続きが開始されたと報道されました。
中国国内の通信事業はチャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの国営企業3社でほぼ独占しています。これらの企業は、中国でのウイグル人監視に協力し、南シナ海での人民解放軍に通信サービスを提供しているとされており、各社とも活発に海外展開しています。
ちなみに、中国では流通の全国ネットワークは人民解放軍が担っているというのが常識でした。スーパー業界は、流通において中国人民解放軍が交渉相手となってきたのです。それがいつしか習近平が先手を打って各地の公安を牛耳ったことで、今では流通は習近平の利権となっています。
◆中国の通信事業大手3社は日本に支社
それはともかく、これから問題となるのは、チャイナテレコムもチャイナモバイル、チャイナユニコムも、日本支社があることです。アメリカが日本と情報共有するうえで、こうした中国通信社日本支社の存在はアメリカの脅威になりかねないからです。
中国ではチャイナテレコムはファーウェイと協力して、５Ｇ小型基地局のネットワークを構築しています。言うまでもなく、ファーウェイも情報盗窃疑惑がアメリカはじめ各国で報告されている会社です。
ファーウェイについては、アメリカではすでにファーウェイ製品を扱う企業が政府調達から排除されています。日本でも政府機関の情報通信機器から事実上の排除となっています。
今年には、イギリスやスウェーデンがファーウェイの機器排除を進めています。具体的には、イギリスは2021年9月以降、国内の通信事業者が通信網にファーウェイ製品を組み込むことを禁止しました。
また、スウェーデンは2020年10月、５Ｇ通信網整備でファーウェイとＺＴＥの機器を排除することを決定しました。
今後は、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムを排除する動きが各国で始まると思われますが、日本はどうするのでしょうか。
ちなみに、来年の冬季北京五輪の会場では、ファーウェイとチャイナユニコムが連携して、体育場内に５Ｇ屋内ネットワークを構築しているそうです。海外のアスリートや要人も、情報盗窃や盗撮被害にあわないことを祈るのみです。
そして、アメリカなどによる中国企業の排除はますます進んでいくと思われます。アメリカが投資を禁止している人民解放軍と関連ある中国企業は、トランプ大統領は31社を対象にしましたが、バイデン大統領は監視技術を扱う企業も追加し、今年6月には59社を対象企業に指定する大統領令を出しています。
◆台湾有事における中国の通信会社への危機意識
一方、冬季北京オリンピック後、中国が台湾に侵攻する可能性が高まっているという話が最近よく聞かれるようになっています。
アメリカのマクマスター元大統領補佐官は10月4日、メディアに対して「中国は香港の民主派を弾圧しても国際社会の制裁を受けなかったことで、台湾を攻撃しても国際的批判を逃れられると考えており、ロシアがソチ冬季五輪直後にウクライナ南部のクリミア半島を併合したケースを真似て、冬季北京五輪後に軍事行動を起こす可能性がある」と述べています。
中国は、実際に台湾へ侵攻した際に、各国がどのような反応を示すかという情報を必死に集め、同時にフェイクニュースで世論操作を行っています。中国の通信会社そのためのスパイ活動に従事する可能性が指摘されているわけです。また、台湾侵攻で国際社会が反発したときには、その国の通信網を壊してパニック状態を引き起こすことも考えられます。
中国には国防動員法という法律があります。この法律は、中国政府が「有事」と認定すれば、中国国内のすべての人員や企業をすべて強制接収できるというものです。しかも、海外にいる中国人や中国企業も動員の対象になります。
つまり、中国政府の号令により、アメリカや日本にいる中国人や中国企業が、日本に対する破壊や工作活動を開始する可能性があるわけです。
そうした危機意識があるため、アメリカはチャイナテレコムの事業免許を取り消し、アメリカで事業ができないようにしたわけです。
日本は呑気すぎますし、いまだ中国市場に対して幻想を抱いている企業も少なく有りません。しかし、事態は逼迫しつつあります。
まもなく衆議院選挙の投開票ですが、安全保障政策はきわめて重要な争点だと思います。
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