去る3月20日と6月8日、鈴木宗男衆院議員が台湾問題に関する「質問主意書」を政府に提
出し、政府は3月28日と6月16日にそれぞれ「答弁書」を衆院議長に提出していたことが判
明した。いずれも台湾問題のポイントとなる項目のひとつであるので、ここに紹介してみ
たい。
まず、3月の「質問主意書」で鈴木議員は、日中共同声明からなぜ「台湾独立を支持しな
い」という政府見解が導かれるのかの論理連関について質し、その立場を明示した直近の
事例があるかを質している。
しかし、政府は「台湾独立も支持しないという原則に基づいている」という町村外相発
言を引用するだけで、政府見解が導かれる論理連関を明示したとは言い難い。
また、6月の「質問主意書」では、中国が台湾を実効支配しているかについて質し、さら
に、台湾に住む日本国民の保護を中国が行うことができるかと重ねて質している。
しかし、政府の答弁は「日中共同声明にあるとおりである」とのみあり、まさに木で鼻
をくくるとはこのことであろう。
昨年、地図帳問題で笠浩史衆院議員がやはり「質問主意書」で政府見解を質したが、媚
中政策にすぎない「一つの中国政策」に絡め取られている日本政府の実態が、これらの答
弁書から改めて浮き彫りにされたと言ってよい。
あるいは、中国とは別個に台湾でも天皇誕生日レセプションが実施され、中国とは区別
してノービザが実施されるなど、日本の政府機関は台湾を「統治の実態」として認識して
いるにもかかわらず、政府見解は硬直したままであると言ってもよいだろう。
中国へのＯＤＡ大盤振る舞いの弱腰外交とは裏腹に、台湾への傲慢とも言える外交姿勢
が日本の国益を損ねてきた事実を、今こそ直視すべきなのである。
（メールマガジン「日台共栄」編集長 柚原正敬）
平成十八年三月二十日提出
質問第一六八号
「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」という見解を表明した在中
国大使館公使の著書に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
標記案件については、平成十八年三月九日に質問主意書を提出し、内閣から同年同月十
七日に答弁書を受領した（以下、「前回答弁書」という。）。
その結果を踏まえ、追加質問する。
一 「前回答弁書」において、井出敬二在中華人民共和国大使館公使が二〇〇五年十二月
十二日の奥付で日本僑報社から出版した「中国のマスコミとの付き合い方−現役外交官
第一線からの報告−」の七十八頁に「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度
述べたい」との記載があることについて、外務省は、昭和四十七年の日中共同声明第三
項に基づく立場から、「日本政府は台湾独立を支持しない」との帰結を導き出せるとの
趣旨の答弁をした。日中共同声明第三項においては、「中華人民共和国政府は、台湾が
中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、こ
の中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場
を堅持する。」と述べているに過ぎず、ここから何故、「日本政府は台湾独立を支持し
ない」との帰結が導かれるかについての論理連関を明確にされたい。
二 昭和四十七年の日中共同声明は法的拘束力を有するか。
三 過去に日本政府が公式の会見や声明で「日本政府は台湾独立を支持しない」との立場
を明示的に表明したことがあるか。あるならば、直近の事例を明らかにされたい。
右質問する。
平成十八年三月二十八日受領
答弁第一六八号
内閣衆質一六四第一六八号
平成十八年三月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」
という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付
する。
衆議院議員鈴木宗男君提出「日本政府は台湾独立を支持しないと私はもう一度述べたい」
という見解を表明した在中国大使館公使の著書に関する再質問に対する答弁書
一及び三について
御指摘の「帰結」は、昭和四十七年の日中共同声明第三項、同項で言及されており我が
国が受諾しているポツダム宣言第八項等を踏まえて、政府がとっている立場である。また
、このような立場を表明した最近の事例としては、例えば、平成十七年三月二十五日の衆
議院安全保障委員会における町村外務大臣の答弁がある。
二について
昭和四十七年の日中共同声明は、法的拘束力を有するものではない。
162 -衆- 安全保障委員会
○町村国務大臣 佐藤委員御指摘のとおりであると私も考えております。
あくまでも、平和的な話し合いということでこの問題は解決をすべきである、武力行使
には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいているわけでご
ざいます。そういうことで、この法律について私ども大変懸念を表明しております。三月
十五日の日に日中外相電話会談というのを行いまして、李肇星外交部長にもその旨私の方
から改めてお話をし、働きかけをし、先方からは、いやいや違うんだということを盛んに
言っておられました。
いずれにいたしましても、私ども、従前から、平和的な話し合いによる解決、したがっ
て対話を早期に再開すべきであるということを再三にわたって先方にも申し上げていると
ころでございまして、そういう意味で、こういう法律の成立については私どもも反対であ
るということを、懸念を表明しているわけでございます。
平成十八年六月八日提出
質問第三一八号
台湾の実効支配に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
一 中華人民共和国が台湾を実効支配していると政府は認識しているか。
二 台湾の領域に所在する日本国民の保護を中華人民共和国が行うことができると政府は
認識しているか。
三 台湾海峡で武力紛争が発生した場合、それは中華人民共和国の国内紛争と政府は考え
るか。
右質問する。
平成十八年六月十六日受領
答弁第三一八号
内閣衆質一六四第三一八号
平成十八年六月十六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出台湾の実効支配に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出台湾の実効支配に関する質問に対する答弁書
一及び二について
台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明にあるとおりである。
三について
台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促すということが我が国の立場であり
、御指摘のような仮定に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
