11府県で大雨特別警報が発令され、報道によりますと、これまでに89人が死亡し、3人が意識不明の重体、58人の安否が不明（NHK：2018年7月9日8時52分）となっていて、各地で被害が拡大しています。
7月7日、安倍総理は総理大臣官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開催し、8日午前には一昨年4月の熊本地震以来となる「非常災害対策本部」を設置、安倍総理は被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示したそうです。
このときに当り、台湾の蔡英文総統は7月7日夜、ツイッターに日本語で下記のお見舞いを発出しました。
＜西日本を中心に発生した豪雨に遭われた日本国民の皆様にお見舞い申し上げます。被害に遭われた方々の回復と被災地の早期復旧をお祈り申し上げます。 台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。 台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります。＞
また、頼清徳・行政院長も8日午前、フェイスブックに「救助活動が順調に進み、被害が最小限に収まるよう、心から祈っています」と記しました。
＜近日，西日本發生豪大雨，釀成嚴重災情，多人傷亡，並已有超過160萬日本民衆撤離家園，日本政府正全力投入救災工作。我衷心為日本祈福，救災順利，災害能?降到最低。＞
（最近、西日本で豪雨が発生し、甚大な災害や死傷者を出し、160万人以上の日本人が家から避難しました。日本政府は災害救援活動に全力で取り組んでいます。 私は日本のために、救助活動が順調に進み、災害を最小限に抑えることができますよう心から祈っています。）
高雄市内で開催された「日台交流サミット」において、高雄市長をつとめたこともある元行政院長の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表は「台湾と日本が災害発生時に互いに関心を寄せ合い、助け合ってきたことに言及。このような『善意のサイクル』は世界の手本になり得るものでアジア、さらには世界へと広がってほしいと語った」（中央通信社）そうです。
日本と台湾が災害などことあるたびに心を寄せ合うことで、被災者がどれほど励まされることか、台湾の集集大地震（1999年9月）や東日本大震災（2011年3月）ですでに証かされていますが、さらに進んで、普段から医療や気象、安全保障などに関する情報を交換できるシステムの構築が必要な段階に来ています。それが「日台関係基本法」の制定です。
心ある立法府にある国会議員がこの必要性を痛感し、台湾といえばなんでも反対してくる中国の圧力を跳ね返して、早々に法制化に取り組むことを期待します。それが台湾に関する法律を1本もない法治国家日本が、真の日台の絆、本当の助け合いを確立する第一歩なのです。それが台湾の「善意」に対する本当の恩返しなのではないかと思っています。
本誌が、米国が台湾との関係強化を求めて「台湾旅行法」など次々と国内法を整備してゆく様をしつこいほどに取り上げているのは、「日台関係基本法」の必要性を痛感しているからに他なりません。ご理解のほどお願いします。
最後になりましたが、本会にも李登輝基金会の王燕軍・秘書長をはじめ台湾からお見舞いをいただいています。お気遣いに感謝申し上げます。改めて、今回の大雨で犠牲になられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に深甚のお見舞いを申し上げます。
◆蔡英文・総統：Twitter https://twitter.com/iingwen/status/1015553204598104065
◆頼清徳・行政院長：facebook https://www.facebook.com/chingte/
