(台北 2日 中央社)中華民国(台湾)と日本の外交関係が終了した1972年から今年で40
年目を迎えることを記念した学術会議「台日関係40周年:回顧と展望」が、台北市内で2日
行われた。
政治大学日本研究センター(台北市)の主催で行われた同会議には、台日双方から元代
表(大使に相当)や研究者などが集い、外交・経済・文化など多方面に渡る台日関係の発
展について意見を交わした。
今月30日に赴任する次期駐日代表、沈斯淳外交部次長は冒頭挨拶で、断交後も台日の関
係は途絶えることなく進展を続け、40年を経た今ではこれまでで最もよい状態にあると指
摘。今後は代表として台日関係に取り組むにあたり、日本側の声をよく聞きできる限り多
くの交流を重ね、相互関係をさらに深めて行きたいとの決意を語った。
続いて挨拶に立った日本交流協会台北事務所(大使館に相当)の岡田健一総務部長は、
昨年の東日本大震災で台湾から寄せられた破格の励ましなどを例に、日台の絆は世界でも
例を見ない特別なものだと述べ、多くの先人たちの努力により築かれた台湾の伝統的な親
日感情を当然視せずに、これをさらに発展させて行きたいと強調した。
各セッションでは、台日双方の元代表らによるディスカッションのほか、経済、文化、
また台日FTA締結や台湾のTPP参加の可能性などについて活発なやり取りが行われ
た。
フロアの台湾研究者から、釣魚台(日本名:尖閣諸島)領有権問題についての質問が出
る一幕もあり、日本の池田維元代表が日本政府の立場を説明するとともに、同問題により
良好な台日関係を悪化させることは望ましくなく、漁業権の問題などを実務的に話し合う
中で双方が解決方法を探っていくべきではないかとの考えを伝えた。