【台北21日小山田昌生】３月22日投開票の台湾総統選は22日告示され、民主進歩党（
民進党）政権の維持を図る謝長廷・党主席代行と、８年ぶりの政権奪回を目指す最大野
党・中国国民党の馬英九・前党主席による一騎打ちの選挙戦が本番を迎える。統一・独
立といった従来の対立軸がかすむ一方で、両陣営はともに「経済重視」「中国との交流
拡大」を政策の中心に掲げ、中間層の取り込みに躍起となっている。
■経済重視共に訴え 国民党・馬氏 民進党・謝氏 対中交流も前向き
■陳政権への失望
「年間経済成長率６％（2007年は5．7％）」「12年の失業率３％以下（同3．9％）」
─。馬氏は経済政策の目標として具体的数値を提示。さらに８年間で２兆6500億台湾元
（約９兆円）の公的投資を実施し、交通網整備や新産業育成、農村再生などを進める
「十二大建設」を掲げ、過去の国民党政権下で成し遂げた高度成長の再来をアピールす
る。
馬陣営幹部は「民進党政権の８年間は『経済鎖国』の状態だった。台湾の資金や人材
は中国市場を活用できず、台湾経済は衰退した」と指摘。国民党が政権を握れば、中国
との関係も改善し「目標は必ず達成できる」と自信を込める。
対する謝氏は、公平な社会や環境とのバランスのとれた「幸福経済」をスローガン
に、「若者向け低価格住宅建設」「被雇用者の税負担軽減」などを提示。弱者への配慮
や中小企業対策に重点を置く姿勢を強調する。
両陣営が「経済」を最重点に掲げるのは、陳水扁政権が「脱中国化」「蒋介石の権威
否定」などを強引に進めた一方、経済政策で実績を示せず、１月の立法委員（国会議員）
選挙で民進党の歴史的惨敗を招いたことが背景にある。
■地位は現状維持
対中関係についても、両陣営は共に「中台直行便の拡大」「台湾企業の対中投資規
制緩和」などを掲げ、程度の差はあるが、経済交流拡大は既定路線となっている。謝氏
は今週、台湾支配下の金門島（福建省沖）に中国の胡錦濤国家主席を招請する考えを表
明し、陳政権下で途絶えていた対話の再開にも意欲を示す。
台湾の地位については謝氏が「事実上独立している」との認識を示す一方、馬氏は「
（任期中は）統一も、独立も、武力行使もしない」と主張しており、スタンスは異なる。
だが、両氏とも統一や独立に向けた具体的行動を起こすことには慎重で、「当面の現状
維持」を望む台湾世論の大半の意向に沿った形だ。
■馬氏なおリード
地元紙・蘋果日報が今月中旬に実施した世論調査によると、馬陣営の支持率36％に対
し謝陣営は19％と、17ポイントの開きがある。だが、地元テレビが伝えた民進党内部の
データでは、その差は７ポイントまで縮まっているという。
謝陣営は、馬氏が過去に取得した米国永住権について具体的説明を避けていることを
追及するとともに、台湾土着政党の候補として有権者の「台湾人意識」に訴え、最後の
逆転に望みをかける。２４日から始まるテレビ討論では、両候補の政策の具体論や「指
導者の資質」についても、論戦が繰り広げられそうだ。
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