の国交締結に関する質問主意書」を提出、衆議院が解散した昨日（11月16日）、野田佳彦
総理の「答弁書」が出され、政府の見解が示された。
先に本誌で紹介したように、この「質問主意書」は「これからの日本の平和と友好、安
全保障を考えると、台湾と正式に国交を結び、真のパートナーとなることが最重要」との
観点から、政府に対し「台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるのか」と質す内容。
今年は1972年9月の台湾との断交以来40年を迎えたが、台湾との国交締結について政府に
質したのは初めてのことではないかと思われ、その点で注目すべき質問主意書であり、ど
のような「答弁書」が出てくるのか俟たれた。
外務委員会や予算委員会などにおける丁々発止の質疑応答ではなく、活字での「答弁
書」なので、質問にまともに答えて言質を取られるような答弁はしてこないだろうと予想
していたが、案の定だ。
あくまでも現状の説明に終始する内容だった。中核の「台湾と正式な外交関係を持つつ
もりがあるのか」という質問に対しては「非政府間の実務関係として維持する」と答え、
現状維持という政府の姿勢を示し、国交締結の意思について否定した。
また「台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化していく意思があるのか」
との質問についても「実務関係が着実に発展していくことを期待している」と、当たり障
りのない答弁だ。集団的自衛権についても、「野田内閣として、現時点で、その解釈を変
えるということはない」と答弁し、「現時点」と逃げを打つ。
中津川議員も自分のブログで「これも想定内の内容」と述べ、「総理の誠意のない回答
には、私のホームページをご覧の皆様も唖然とするだろう。政府はよほど中国が恐いのだ
ろう。台湾をもっと大事にしないと、日本国民はいつかバチが当たる」と書いていた。
ただ、この答弁書では、日本にとって台湾は「重要な地域」という認識を示した。この
ような姿勢を確認できたことが唯一の救いと言えるかもしれない。
下記に改めて「質問主意書」の質問部分を紹介し、また政府「答弁書」の全文を紹介し
たい。
◆なかつがわ事務所ブログ
http://www.naktsugawa.net/
一 政府は、民主国家であり親日的である台湾と正式な外交関係を持つつもりがあるの
か、政府の見解を示されたい。
二 もし、一について否定的であるなら、その理由を示されたい。
三 政府は、日本の安全保障上、台湾と集団的自衛権を含めてパートナーシップを強化し
ていく意思があるのか、政府の見解を示されたい。
四 政府は、今年三月十一日の「東日本大震災一周年追悼式」での失態を繰り返さないた
めにも、今後、公の場で、台湾の代表（大使）をきちんと大使として取り扱うよう関係
各所に伝達はしたのか、伺いたい。
内閣衆質一八一第三七号
平成二十四年十一月十六日
内閣総理大臣臨時代理 野 田 佳 彦
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
衆議院議員中津川博郷君提出台湾との国交締結に関する質問に対し、別紙答弁書を送付
する。
衆議院議員中津川博郷君提出台湾との国交締結に関する質問に対する答弁書
一及び二について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を
踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。
三について
お尋ねの「パートナーシップ」の意味するところが必ずしも明らかでないが、台湾
は、我が国との間で経済面及び社会面での緊密な交流が行われている重要な地域であ
り、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国
の基本的立場を踏まえ、日台間の経済面及び社会面における実務関係が着実に発展して
いくことを期待している。なお、従来から、政府としては、集団的自衛権の行使は、憲
法上許されないと解してきていると承知しており、野田内閣として、現時点で、その解
釈を変えるということはない。
四について
政府としては、お尋ねの伝達を行ったという事実はない。
以 上
