昨日付の読売新聞は１面のトップ記事として、米軍の沖縄海兵隊の移転問題は
、現実的なシナリオとして、台湾に中国軍の特殊部隊が乗り込んだ際に即刻投入
するので削減や移転は不可能、との内容でした。
これには驚きました。この米国の対応については今春に日本側に伝えられてい
たそうですが、ここから反国家分裂法の制定をみれば、これまでも指摘してきた
ように中国の最大の狙いが台湾併呑にあることはおのずと明らかになります。
中国が小泉首相の靖国参拝に執拗に干渉し、国連常任理事国入りに反対するな
どの動きは、実は、台湾有事を想定して日本を牽制するためと見たほうが現実的
なのかもしれません。それでＯＤＡの引き伸ばし、遺棄化学兵器でごっそり日本
が資金を出すなら、一挙両得です。中国の動きは、台湾と結びつけて見ていくと
、よく見えてくるようです。
それにしても、台湾有事の際、米国は「台湾関係法」という国内法に基づいて
動くわけですが、いったい我が日本はなにに基づいて動くのでしょうか。それと
も、世界一の親日国である友邦台湾が中国に呑み込まれるのを、呆然と見ている
だけなのでしょうか。
日本の台湾政策はさっぱり見えてきません。台湾有事は２年以内というシナリ
オもあり、日本の国際感覚が問われています。 （編集部）
沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」
【平成17年6月30日付「読売新聞」1面トップ】
米政府が在日米軍基地再編協議などで、中国軍の特殊部隊が台湾を急襲する事
態を「中台有事の現実的なシナリオ」と説明したうえ、「在沖縄海兵隊の戦闘部
隊は、中台有事の抑止力として不可欠であり、削減や本土移転は困難だ」と伝え
てきたことが２９日、明らかになった。
これを受け、日本政府は、在沖縄海兵隊について、戦闘部隊以外の後方支援部
隊などの削減を求め、米側と協議している。
外務省などによると、在沖縄海兵隊は約１万８０００人で、その多くが戦闘部
隊とされる。現在は約３０００人がイラクに派遣されている。艦船やヘリコプタ
ーと一体となった「海兵空陸機動部隊」として即応態勢を取り、１日程度で台湾
に展開する能力を持つという。
米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。
それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して
台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定
。親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に
急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。
数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派
遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。
中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイ
ルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしてい
る。ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格
的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオ
は、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支
配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。
米政府が中台有事の際に米軍を派遣するのは、台湾に対する武力行使などの危
機に対抗する能力を維持し、「適切な行動」を取るとした「台湾関係法」に基づ
くものだ。
米軍再編協議では当初、海兵隊の戦闘部隊の一部を国内外に移転する案が検討
されていた。
しかし、昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件を機に、米側
は、「中国に対する抑止力として、沖縄の海兵隊の即応能力を維持する必要があ
る」と判断、今春に戦闘部隊については本土移転も困難との考えを伝えてきたと
いう。
