世界華人保釣連盟「全家福号」の尖閣海域侵犯は馬英九政権の目くらまし!?

7月4日、「世界華人保釣連盟」の遊漁船「全家福号」が日本の領海である尖閣諸島海域
を侵犯して主権示威活動を行い、中国の国旗「五星紅旗」を船上で掲げてから海に投げ込
んだ。

 漁船には台湾の「中華保釣協会」の活動家3人のほか船員など計9人が乗船していたと伝
えられるが、海岸巡防署(海上保安庁に相当)の巡視船5隻が伴走し、うち3隻は漁船とと
もに尖閣諸島海域に入っている。

 なぜ台湾・新北市の深澳漁港から出航した船が「五星紅旗」を掲げていたのか──今朝
の産経新聞が「同団体周辺からは『6月中旬に香港で開催された(同連盟の)大会で、五星
紅旗だけを持っていく決議がなされていた』との情報が流れている」と報じている。下記
に紹介したい。

 しかし、全家福号の船籍はどこなのだろう。全家福号が香港に拠点を置く「世界華人保
釣連盟」の所有で、香港の船籍であれば五星紅旗を掲げるのは当然ともいえるのだが、そ
れを伝える報道は見当たらない。

 それ以上に気になるのは、海岸巡防署の巡視船が遊漁船保護を理由に5隻も同行している
ことだ。うち3隻は全家福号とともに領海侵犯し、海上保安庁の巡視船と接触事故を起こし
ている。6月26日にも、海巡署巡視船が「通常任務」として単独航行して尖閣諸島海域を侵
犯したため日本側が抗議している。

 遊漁船なら出漁許可を取って出航しているはずで、それを許可したのは台湾政府とな
る。

 一方、馬英九政権は大変な重荷を背負ってしまった。7月2日、中国国民党の若手のホー
プだった林益世・前行政院秘書長が収賄容疑で逮捕され、政権幹部による汚職事件が今後
の政権運営に影響を与えるのは必至と見られているからだ。馬英九政権としては少しでも
林益世汚職事件から目をそらそうという思惑が働き、全家福号の出航を許可したのではな
いだろうか。中国がよく使う「目くらまし」作戦だ。

 しかし、林益世汚職事件は「林氏の母は『隠していた池から拾い上げた』というびしょ
ぬれの巨額の札束を携えて4日に出頭」したり、「有名テレビ記者である妻の貸金庫には、
多額の現金が詰まっていた」(中央通信社)などの驚きの事実が次々と出てきたため、全
家福号の尖閣侵犯事件の影はかなり薄くなっている。台湾での続報はすでに見られないよ
うだ。

 馬英九政権がこの汚職事件で窮地に立たされることはやはり避けられまい。馬英九が仕
掛けたと見られる「全家福号目くらまし作戦」は失敗に終わったようだ。


中国 尖閣購入を牽制─台湾“先兵”領海侵犯船から五星紅旗
【産経新聞:平成24(2012)年7月7日】

 【台北=吉村剛史、北京=矢板明夫】中国、台湾、香港など中華圏の反日団体が沖縄
県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって連携を深め、活動を活発化させている。4日に
尖閣諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らは、中国から資金援助を受ける香港の政治団
体に所属しており、現場海域に持っていったのは中国の「五星紅旗」だった。中国メディ
アは活動家らを英雄扱いし大きく宣伝している。日本と対抗する際に、台湾の活動家
を“先兵”として使い、日台分断を図りたい胡錦濤政権の思惑がちらつく。

 尖閣諸島の領海内に侵入した活動家、世界華人保釣(釣魚島を守る)連盟の黄錫麟主席
は地元メディアとの会見で、同諸島海域で掲げた中国国旗を魚釣島に投げようとしたが、
海面に落ちたエピソードも披露した。「なぜ中華民国(台湾)の旗を持っていかなかった
のか」との質問に「出発を急いだメンバーが忘れた」と説明した。しかし、同団体周辺か
らは「6月中旬に香港で開催された(同連盟の)大会で、五星紅旗だけを持っていく決議が
なされていた」との情報が流れている。

 黄氏は台湾籍だが、氏が主席を務める世界華人保釣連盟の本部は香港にあり、昨年1月に
設立された。中国、香港、台湾と欧米在住の華僑反日活動家らをまとめている。15人の理
事は、香港から5人、台湾から4人、中国から3人、華僑3人で構成されているが、活動資金
は主に中国から調達している。

 同団体がホームページで公表している寄付金の大半は人民元が占めている。黄氏は4日夜
の会見で、新しい船を購入する資金の一部として、「中国の企業オーナーから100万元(約
1200万円)の寄付をもらった」と明かしたが、この資金は中国当局から出ている可能性も
ある。

 領海侵犯があった4日当日の中国外務省の定例会見で、劉為民報道官は「日本は台湾同胞
を含む中国側の人員の生命を脅かさないようにしてもらいたい」と援護する姿勢をみせ
た。

 中国政府は最近、東京都の石原慎太郎知事による尖閣購入計画が日本で支持を広げてい
ることに神経をとがらせている。しかし、尖閣を自国領と主張しているため、購入そのも
のが無効だとの立場をとっており、政府としては抗議できない。

 このため、台湾や香港など“海外”の活動家の抗議活動を支持することで、日本を牽制
(けんせい)したいのが中国当局の狙いのようだ。

 また、尖閣問題などで悪化する一方の日中関係に対し、東日本大震災後に寄せられた多
額の義援金への謝意などから日台関係は接近した。このことを苦々しくみている中国当局
には、台湾の活動家に前面に出てもらうことで、日台関係にくさびを打ち込みたいとの思
惑もありそうだ。


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