と『石原莞爾と小澤開作』（いずれも芙蓉書房出版刊）を紹介した歴史研究家の田中秀
雄氏の投稿を紹介している。
田中氏は、サンフランシスコ平和条約が締結される直前の昭和26年5月4日、マッカー
サーが米下院の合同委員会で、台湾の法的地位について「法的には台湾はなお日本帝国
の一部」と証言したことを紹介している。大変重要な証言だ。転載してご紹介したい。
因みに、中華民国は、ＧＨＱが昭和20年9月2日に「蒋介石総統に降伏すべし」と日本
に出した一般命令第1号より1日早い9月1日、「台湾省行政長官公署組織大綱」と「台湾
警備総司令部」を政府内部に設置、その長である台湾省行政長官兼台湾警備総司令に陳
儀を任命している。蒋介石は、台湾領有は既定の事実として、台湾を「中華民国台湾省」
に組み込んでしまったのだ。つまり、台湾の法的地位をめぐる戦後の混乱は、国際法に
悖るこの措置から始まっていたのである。
（メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬）
【11月3日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み 第2373号】
http://www.melma.com/backnumber_45206/
（読者の声１）マッカーサーいわく、「台湾は日本の一部である」
田母神俊雄幕僚長の論文を読みましたが、至極まっとうなものと思います。日本は東
亜に平和な秩序を与えようとしただけです。
そのためには、多少の暴力＝軍事力が必要だっただけです。そうしなければ安定した
秩序は東亜にもたらされなかったでしょう。満洲事変はその典型です。
アメリカのおかしいところ、馬鹿なところはそういう日本の役割を理解しなかったこ
とです。日本各地を空襲し原爆を落とす、非戦闘員を無差別殺傷する。こんなアトロシ
ティーは歴史上ほかにありません。
戦後になり、朝鮮半島が分断されるような状況になって初めてアメリカは東亜の政治
を安定させるのに、日本がどれほど苦労していたかを理解したのです。まったく「大男
総身に知恵の回りかね」──腕力だけが自慢の国は困ります。
戦後5年も経たず、朝鮮戦争が勃発します。心ある日本人は「それ見たことか」とア
メリカをせせら笑ったことでしょう。田母神幕僚長もそう思っているのです。
戦況がどうにもならなくて、原爆を使用しようとしたマッカーサーは、昭和26年4月11
日、最高司令官を解任されます。
帰国した彼はアメリカ上下院の合同委員会で4月19日から証言をすることになります。
有名な「日本は自衛のために立ち上がった」という証言は5月3日です。やっと彼は日本
を理解したのです。
ところで彼は、その翌日にはさらなる衝撃的な証言をしております。当時の新聞から
引用しましょう。「朝日新聞」昭和26年5月6日記事「マッカーサー元帥は四日の合同委
員会で、次のように言明した。」
「台湾の法的地位についていえば、日本の多くの部分はまだ正式に帰属が決定されてい
ない。ヤルタ協定、その他の協定による取り決めはあるが、法的には台湾はなお日本帝
国の一部である。連合国は日本の管理を米国に移管したと同時に、台湾を中国の信託統
治下においたということができる」（引用終わり）
そうです。マッカーサーは台湾がまだ日本領土であることをきちんと理解していたの
です。中華民国軍はただ単に占領軍として進駐しただけです。
そうであるならば、昭和22年2月28日に始まった、3万人が虐殺されたといわれる2.28
事件は、台湾人であっても純然たる日本国民が大量虐殺されたということになります。
スケールは通州事件どころではありません。
当時の朝日新聞でもきちんと見ていますと、台湾で異常な事態が起こっていることを
報じ続けています。
また台湾にはまだ多くの日本人が帰国を待っていました。帰国する彼らと上海で同船
した辻政信は、彼らから2.28事件の残虐さを知らされます。
多くの日本人は恐ろしい台湾アトロシティーを知っていたのです。
昭和27年に日華平和条約が結ばれます。日本は台湾は中華民国の領土だとは認めず、
「放棄」したとあります。またその11条には「日本国と中華民国との間に戦争状態の存
在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するも
のとする」となっており、そうすればあの2.28事件は両国の戦争状態において起こった
ものと理解できるでしょう。
サン・フランシスコ条約の相当規定とは、第19条(a)の「日本国は、戦争から生じ、
または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する
日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本
国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じた
すべての請求権を放棄する」と思われます。
あの2.28事件に関して、我が日本国は中国に戦時賠償を請求はできないでしょう。
しかし左翼が日本政府に対してよくやるような、個人賠償、戦後賠償は我々日本人も
できるのではないでしょうか？
中華民国の権利を継承するとされる中華人民共和国に対してもであります。
法律専門家のご意見をお聞きしたいものです。
(田中秀雄)
（宮崎正弘のコメント）ご指摘の通り、蒋介石は台湾に居座る合法性はなにもなく、し
かも、日本の財産をすべて横領したのですから、日本として国家が出来なければ、個人
が損害賠償を要求すべきでしょうね。
