この日は、蔡英文総統がパラグアイとベリーズへの往路の経由地、米国のロサンゼルスに滞在中のことだった。
この「2019国防権限法」では、日本との関係では、米ミサイル防衛局が19年度から日韓両国と協力し、発射直後の上昇段階にある弾道ミサイルを迎撃する能力の開発を進めることが盛り込まれている。
また、中国情報通信大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止し、リムパック（環太平洋合同演習:Rim of the Pacific Exercise）への中国の参加についても、南シナ海の軍事拠点化をやめない限り参加を禁じると明記、対中強硬姿勢を鮮明にしていた。
さらに、中国政府の対外宣伝機構とみなされている孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項も盛り込まれているそうで、大紀元紙は「孔子学院の活動を制限する初めての措置」と詳しく報じている。下記にその記事ご紹介したい。
本誌でも触れたように、この法案は連邦議会から大統領に上げられ、10日が経過すると自動的に法律として成立することになっていたが、トランプ大統領は3月の「台湾旅行法」と同様、署名することで法律として成立させている。
————————————————————————————-ト
トランプ政権、孔子学院の拡大食い止め 初の規制措置【大紀元：2018年8月27日】
米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月〜19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。
テッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）は8月、国防権限法（NDAA）改正案を追加し、孔子学院を設置する大学への資金援助を制限し、指導内容や契約情報などの記録を提供するよう求めた。
トランプ大統領は13日、この改正案に署名した。これにより、米国の教育機関がもつ外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止できる。
孔子学院はスパイ活動などの違法行為が疑われるとして、連邦捜査局（FBI）の捜査対象となっている。
中国共産党政府による浸透工作に対する警戒感を強める米トランプ政権は、党の対外宣伝機関とも呼ばれる孔子学院について、安全保障上の脅威として位置づけ、排除する動きが広まっている。テキサス州やフロリダ州の大学では孔子学院の閉鎖を決めた。ミネソタ州でも7月、州議会議員が州立大学にある孔子学院の閉鎖を求める書簡を公表した。
3月、ワシントン・フリー・ビーコンは、中央情報局（CIA）の機密扱いではない文書では、孔子学院が国家安全保障上の「脅威」と分類していると報じた。
CIAの文書には「提供者（中国共産党）は、学術機関に『ひも付き』の資金を提供しており、（党に対する）ネガティブな意見を抑え込もうとしている」と書かれている。また「中国政府視点の意見を浸透させようとするものであり、西洋の学術論文やカンファレンスでの自己検閲を強いている」と付け加えた。
2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官は、孔子学院は、中国共産党思想のプロパガンダ拡大だけでなく、米国政府関連の情報を違法に入手するスパイ活動の容疑で捜査していることを明らかにした。
2017年、孔子学院について調査報告を発表した全米学識者協会ディレクター、レイチェル・ピーターソン氏によると、孔子学院の教材には、中国共産党にとって不都合な事件や事案について取り上げない。1989年の学生運動の弾圧「六四天安門事件」や、中国全土で迫害政策に置かれている法輪功などに関する内容がない。また、台湾や香港の主権的問題やチベット、新疆ウイグル地域における抑圧についても、共産党政権の政策を正当化する記述となっている。
孔子学院と下部組織・孔子課堂は、世界130の国と地域に1500カ所以上ある。中国教育部から支給された教材を使用し、教員も本土から派遣される。中国当局は2020年までに、世界で1000の孔子学院設置を目指すという。
米国国立学生協会（NAS）によると、2018年7月現在、米国には107カ所の孔子学院がある。NASは、クルーズ議員の改正案に賛同を示し、さらに米国の「すべての大学と研究機関から孔子学院をただちに閉鎖することが望ましい」とした。
（編集・佐渡道世）
