馬英九政権が台湾に発足してから約1ヵ月後の昨年7月、日本の自衛隊佐官級訪中団が訪
中したおり、中国の徐才厚・中央軍事委副主席は台湾問題について「敵対関係はまだ解消
されていない」と明言した。台湾を敵とする中国の認識は未だに変わっていない。それ故、
台湾に向けたミサイルは撤去されるどころか増えているのが現状だ。
頼幸媛・大陸主任委員は2月13日、ロイター紙に対して「親中派の馬英九総統が5月に就
任して以来、台湾は中台間のハイレベル対話を促進、また軍事訓練の規模も縮小させてき
た。それにもかかわらず、中国は前年、軍事力の増強を行った」として、「中国が依然と
して台湾に向けた1500基もしくはそれ以上のミサイルを保有していることを忘れてはなら
ない。それは正しいことではない」と中国政府を批判していることからも、決して台湾と
中国が「蜜月」でないことは明らかだ。
そこで思い出すのは、アメリカ政府が昨年10月3日に台湾向け兵器売却計画案を公表し
たことだ。兵器売却業務を担当する米国防省「国防安全保障協力局」（ＤＳＣＳ）が発表
した売却予定兵器には「パトリオット3型」防空ミサイル、「アパッチ」戦闘ヘリ、「ハ
ープーン」対艦ミサイル、「ジャベリン」アンチタンクミサイル、「スティンガー」空対
空ミサイル、「ヘルファイア」空対地ミサイルなどが含まれ、総額64億6300万ドル（約60
10憶円）に上っている。
一方、昨日の共同通信が伝えるところによれば、米国が台湾に対しＰ３Ｃ対潜哨戒機12
機の売却計画を進めているという。Ｐ３Ｃ１２機とはすごい。台湾全土どころか、中国沿
岸部を含むかなりの範囲をカバーできる。今月末に正式調印だというから、台湾と中国の
蜜月時代にも終止符が打たれるかもしれない。 （編集部）
米、台湾に哨戒機売却計画 武器供与を維持
【2月20日 共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022001000810.html
【台北20日共同】米国が台湾に対し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機12機を計約13億ドル（約1200
億円）で売却する計画を進めていることが20日までに分かった。米軍とつながりの深い台
湾軍関係筋が共同通信に明らかにした。
台湾問題をめぐっては、武器売却をやめるよう中国が米国に求めているが、オバマ政権
は「防衛支援に変化なし」（クリントン国務長官）として、台湾に対する防衛面での支援
をうたった台湾関係法に基づく原則の順守を表明。哨戒機の売却計画が20日からの同長官
訪中や、27日からの米中国防対話で問題となる可能性もありそうだ。
計画は2007年の米議会可決後、事実上棚上げされていたが、米軍と航空大手ロッキード
・マーチン社がこのほど基本合意。今月末には正式署名が行われるなど「最終段階」にあ
るという。
米国の在台協会台北事務所（台湾代表部に相当）は「コメントできない」としている。
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