関心が集中しているようであるが、中国北朝鮮のテロや軍事覇権に如何に対処するか、
国際的な協力によって取り組むことこそ、最も重大な課題でないか。
チベットで、顕在的な弾圧が発生して、3ヶ月が過ぎ、日本でも外国でも、早くも関
心が低下しているようであるが、実際は何の解決もみていないのである。
チベットの独立には、欧米ではなく日本こそが、第一に責任を負わなければならない。
東アジアの大国であり、仏教国でもあるからである。今般、日本でサミットが開催され
ることは、チベットに対する国際的な支援を世界に向けて訴える絶好の好機であり、ま
た、決して逃げてはならない機会なのである。今回のサミットで必ずチベット問題が取
り上げられるよう、政治家諸氏は、政府に働きかけてほしい。
チベットに協力することは、単にチベットのためだけでなく、各種テロに悩まされる
世界全体のためである。勿論、北朝鮮の拉致、中国北朝鮮の核から、重大な被害、脅威
を受けている日本の安全にもかかわることである。
アメリカが、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除することを表明したことに、日
本朝野は重大な衝撃を受けている。確かに、拉致事件を置き去りにして、国内の政局を
優先させる、このようなアメリカ政府の方針は、大変問題である。アメリカ議会には、
このような政府の方針に批判的な議員が多いそうであり、なんとしてでもアメリカ政府
に、解除の方針を撤回させるように尽力して欲しいものである。
然し、アメリカ政府ばかりを難詰するのも当たらない。日本側も、海上自衛隊による
給油継続問題で、混乱をきたした。恐らくこのことは、アメリカ側に、日本はテロ対策
に余り熱心でないのではないかとの不審を抱かせる結果をもたらしたのではなかろうか。
またチベット問題に関して、わが政府が余り熱心でないどころか、胡錦濤来日を受け容
れたことも、アメリカ側にあまりよくない心証を抱かせる結果になっているのではない
か。
拉致問題解決は、勿論日本人自身の問題であり、基本的には、日本が、経済制裁強化
などの方策を探らなければならない。国際的な協力を求めるのは、それに加えてのこと
である。その場合、単に、アメリカ等に協力を要請するだけでは駄目である。日本側も
テロや人権抑圧の問題に真剣に取り組む姿勢を見せなければならない。
当面行うべきこととして、サミットで、チベット問題、拉致問題、核の問題を取り上
げ、議長国の日本が、議論と国際社会への訴えを主導しなければならないのである。
（6月23日）
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