普天間飛行場の辺野古移設問題でたびたび名前が挙がる沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知
事。河野洋平・元衆院議長が4月12日から17日まで訪中する際に、12日から14日の3日間は、観光客
誘致を図ろうとする翁長知事も加わる予定だと伝えられる。
事。河野洋平・元衆院議長が4月12日から17日まで訪中する際に、12日から14日の3日間は、観光客
誘致を図ろうとする翁長知事も加わる予定だと伝えられる。
その翁長知事が管理者の那覇港管理組合が4月21日、高雄市で台湾の主要港を統括管理する台湾
港務とパートナーシップ港の覚書を締結するという。「琉球新報」の記事を下記にご紹介したい。
中国は中国、台湾は台湾とはっきり弁別して、沖縄と台湾の物流基盤を強化しようというなら大
歓迎だ。
那覇港と台湾が覚書 クルーズ、物流基盤を強化
【琉球新報：2015年4月8日】
那覇港管理組合（管理者・翁長雄志知事）は台湾の主要港を統括管理する台湾港務（張志清会
長）と21日、パートナーシップ港の覚書（ＭＯＵ）を締結する。県内船社が台湾に航路を開設・延
伸する中、物流基盤を強化し、民間ビジネスを後押しする。クルーズ振興でも連携していく方針
だ。
台湾港務が日本の港湾管理者と覚書を締結するのは初めて。調印式は台湾高雄市で開かれ、翁長
知事や経済団体関係者らも出席する。翁長知事は18日に台湾入りする。
那覇港管理組合は、覚書締結により、通常、外航で使われていない10フィートコンテナの利用促
進や、コンテナを運ぶトレーラーの台湾国内通行手続きの簡素化などを進めていきたい考えだ。互
いの地場産業の交流、提携も促進する。クルーズ振興が先行している基隆港との情報共有で、ク
ルーズ船の新たなツアー商品の開発にも取り組む。
台湾港務は台湾政府が全額出資し、2012年に設立。高雄、台北、基隆港など国際港7港と国内港2
港を統括管理している。
覚書締結について那覇港管理組合の担当者は「台湾との人流・物流を活性化させることで那覇港
の発展可能性が高まる」と強調。
台湾港務の担当者は「互いの港をハブにすることで、日本国内や中国への貿易が促進できる」と
話した。
