ポストドクターとはあまり聞き慣れない言葉だが、主に博士号(ドクター)取得後に任期制の職に就いている研究者を指し、日本では大学院生と助教の間に位置づけられた任期付きのポジションにいる研究者のことだそうだ。
博士研究者やポスドクとも略称される。
大学に空きポジションが少ないために多少の業績がある人でも大学の教員職に就けず、ほぼ1年任期のポジションで研究せざるを得ないという事情が背景にあるという。
また、自助努力が足りないと批判されることもあるという。
日本台湾交流協会は昨年からポスドクの育成支援事業として「台湾における日本研究者の育成が日台関係の強化及び台湾の学術の深化に重要な役割を果たしていると認識のもと、当協会と協力覚書を結んだ受入研究機関に対して資金を提供し、日本研究を専門とする若手研究者がポストドクター研究員として受入研究機関に雇用され、研究活動を行うことを支援」する取り組みを始めている。
受入研究機関による雇用は最長で3年、採用者には給与を支払い、1年目は6万元(日本円で約30万円)、2年目は6万2,000元、3年目は6万4,000元だという。
去る7月16日に国立台湾大学と「日本研究者育成支援事業に関する協力覚書」を取り交わし、台湾大学の法律学院、文学院、社会科学院の三学院を対象に「日本研究ポストドクター研究員」を公募するという。
昨年は国立中興大学、今年5月には政治大学とも同様の覚書を交わしている。
日本台湾交流協会は国立台湾大学と覚書を交わした翌7月17日、早速、同大法律学院「日本研究ポストドクター研究員」の2024年度公募を開始している。
すでに政治大学の公募は締め切っているが、国立中興大学は2024年6月3日から9月30日まで2024年度の公募期間だ。
ポスドクの育成支援に乗り出した日本台湾交流協会の英断に敬意を表したい。
◆国立台湾大学法律学院「日本研究ポストドクター研究員」2024年度公募開始 【日本台湾交流協会:2024年7月17日】 バックナンバーです。