速、本年10月27日より開始の後期申請が1,000人から2,500人に拡大されるという。
日台間のワーキング・ホリデー制度は「日本と台湾の青少年がお互いの文化及び一般的な生活様
式を理解することを目的」に、「最長1年間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費・旅行資金を補
うための就労を認める制度」（交流協会台北事務所）だ。
18歳以上30歳以下の青年2,000人を対象とし、5年前の2009年から実施されている。しかし、台湾
から日本への申請はいつもオーバーし狭き門となっていた。
本会事務局のスタッフとしてお手伝いいただいている輔仁大学日本語学科を卒業した「あやちゃ
ん」も、このワーキング・ホリデー制度を利用して憧れの日本に来た。彼女によれば「台湾ではす
ぐ申し込みがいっぱいになる」というほどの人気だそうだ。
国交のない日本と台湾では、台湾からの留学はなかなか面倒だ。それは数字にも現れていて、
4,571人（独立行政法人日本学生支援機構の平成23年度調査）しかいない。中国の87,533人の10分
の1にも満たないどころか、韓国の17,640人よりも少ない。
手続き面でのわずらわしさがあるようで、留学したい国でアメリカに次ぐ人気の日本にもかかわ
らず「行きたいけれども面倒くさい日本」なのだ。その点で、ワーキング・ホリデーなら申し込む
だけで日本に行ける。台湾の青年たちは枠が拡大したことで大喜びしているにちがいない。枠の拡
大に踏み切った日台双方の関係者に深く感謝したい。
日台ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大の実施
【交流協会台北事務所：2014年 9月 24日】
１．当協会と台湾側との間で、日台ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠について、今般、現行
の年間2,000件から年間5,000件に拡大することが合意されました。
２．今回のワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大により、日台双方の青少年の交流や相互理
解が更に促進されることが期待されます。
（参考）
日本側は、台湾住民である青少年に対して、1年を前後期（各期の査証発給枠は1,000件）に分け
てワーキング・ホリデー査証の申請を受け付けているところ、今般の査証発給枠拡大の合意を受
け、本年後期の申請（10月27日より開始）から査証発給枠の拡大を実施致します（以後、前後期の
査証発給枠は2,500件となります）
