馬英九政権下にあった台湾は東日本大震災後の2011年5月15日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の酒類を除くすべての食品を輸入禁止としました。
昨2月8日午前、台湾政府は行政院の羅秉成・政務委員兼報道官、台湾の貿易交渉トップを務める？振中・政務委員、陳時中・衛生福利部長、王美花・経済部長、呉[金リ]燮・外交部長、陳吉仲・農業委員会主任委員の6人が同席して「日本食品輸入管制記者会見」を開き、福島など5県産食品に対する輸入禁止措置の解除について、早ければ今月下旬にも正式に公告する見通しを明らかにしました。
実に輸入禁止から11年ぶりのことで、5県産品の輸入解禁問題は日台間で最大の懸案でしたから日台のほとんどのメディアが大きく取り扱っています。
驚かされたのは、日本政府でこの問題を担当する農林水産省がプレスリリースを出して詳細を伝えていたことです。また、経済産業省も2月8日に「台湾の輸入規制緩和案について」と題する短いニュースリリースを発表していました。
農水省のプレスリリースによれば、5県の産品はすべてが輸入再開となるわけではなく「きのこ類や野生鳥獣肉など」は輸入禁止を続けるそうで、その他の食品は放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入を認めるそうです。
また、台湾側は「新たな措置について10日間、各界の意見を集める」そうで、その後「台湾と日本は、食品の安全性に関する協力覚書に調印」（台湾国際放送）してから輸入を再開するそうです。
ちなみに、10都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟は米以外）からの食品と飼料の輸入を全面禁止している中国は、外交部の趙立堅報道官が8日の定例記者会見において「日本産食品の放射能汚染についてのリスク評価を続け、基準を満たさない食品の輸入を防ぎ、国民の生命と健康の安全を保障してきた」（人民網日本語版）とコメントし、今後も輸入禁止を続ける意向を表明しています。
—————————————————————————————–台湾による福島などの日本産食品の輸入規制の緩和案が公表されました（東日本大震災関連）【農林水産省「プレスリリース」：2022年2月8日】https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chiiki/220208.html
2月8日（火曜日）に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置について10日間、各界の意見を集めることとしました。
１．台湾の輸入規制措置の緩和案の内容
（1）2 月 8 日（火曜日）に、台湾当局は、福島などの日本産食品への輸入規制措置の緩和案を発表し、新たな措置 について10日間、各界の意見を集めることとしました。
（2）台湾側が発表した緩和案によると、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉 県の産品について、きのこ類や野生鳥獣肉などを除き、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸 出が可能となる見込みです。
（注）現行では、当該 5 県産の食品は、酒類を除き、輸入が停止されています。
２．台湾は日本産農林水産物・食品の重要な輸出市場
（1）2021 年の台湾向け輸出額は 1,245 億円で日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、我が国にとって 重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場です。
（2）農林水産物・食品の輸出額を 2025 年に2兆円、2030 年に 5 兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾にお けるマーケットの拡大は欠かせません。今回規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における 農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでまいります。
３．各国・地域の輸入規制の状況
（1）2011 年の原発事故後、55 の国・地域が輸入規制を導入しましたが、これまでの働きかけにより、規制を維持 するのは14か国・地域となっています。
（2）農林水産省は、台湾を含め、規制を維持する国・地域に対し、あらゆる機会をとらえ、科学的知見に基づき規 制を撤廃するよう、より一層働きかけてまいります。
上記規制の撤廃を含む諸外国・地域の規制内容は、以下の農林水産省のウェブページに掲載しています。
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応」 https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
（参考1）台湾の輸入規制措置の概要（緩和前） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw.pdf
（参考2）台湾の輸入規制措置の概要（台湾側公表の輸入規制の緩和案） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220208.pdf
（参考3）2021年台湾向け食品・農林水産物の輸出額（出典：財務省貿易統計） 1,245 億円（りんご、アルコール飲料、ホタテ貝他）
お問合せ先輸出・国際局国際地域課担当者：黒井、塙代表：03-3502-8111（内線3424）ダイヤルイン：03-3502-5866
──────────────────────────────────────※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。
