2月17日、福岡市に本社を置くブロック紙の西日本新聞社は、台湾の大手紙・自由時報社（台北市）と「相互協力協定」を締結した。
西日本新聞はかつて台北支局を設けていたが、2017年9月17日未明に当時の中川博之支局長が交通事故で亡くなったため支局を閉鎖していたが、4月から支局を再開するという。
西日本新聞の田川大介編集局長はその背景について、台北市内で行われた協定調印式に参加した折に「国際情勢の変化や、台湾と九州の友好的な関係を考えたとき、台湾に記者を常駐させての報道の重要性を改めて認識した」からと説明している。
西日本新聞は「協定に基づき、4月から本紙記者が自由時報に駐在し、取材活動を行う」と伝えた。
日本と台湾のメディア提携は、2013年5月1日に共同通信社と中央通信社が「協力協定」を結んだのが初めてで、中央通信社はその後も「日経テレコムやヤフー、ライブドア、エキサイトなど日本の大手ポータルサイトとも提携している」（中央通信社ＨＰ）という。
2017年7月13日には琉球朝日放送と台湾のＴＶＢＳが「連携覚書」を締結し、今回の西日本新聞と自由時報はそれに続く提携となるようだ。
—————————————————————————————–本紙記者、4月から台湾常駐 「自由時報」と協定締結【西日本新聞：2023年2月18日】https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1055545/
【台北・後藤希】西日本新聞社は17日、台湾の大手紙、自由時報社（台北市）と相互協力協定を締結した。協定に基づき、4月から本紙記者が自由時報に駐在し、取材活動を行う。西日本新聞社は2000年から台北支局を開設していたが、17年に閉鎖しており、5年ぶりの記者常駐となる。
調印式はオンラインで福岡と台北を結んで開催。西日本新聞社の柴田建哉社長は「九州と台湾は経済や人的つながりが深く、相互に大事な地域。メディア協力を通じて、相互理解と協力が深まることを願う」とあいさつ。自由時報の鄒景●編集局長も「協定は私たちにとっても国際化の良い機会だ。台日関係が深まるよう協力したい」と期待を込め、台北を訪れた西日本新聞の田川大介編集局長と握手を交わした。（●＝雨冠に文）
自由時報は1980年創刊。朝刊は台湾最多の約50万部を発行、電子版や英字紙も手がけている。
西日本新聞の外国メディアとの相互協力は、韓国・釜山日報、中国・大連日報に続き3社目。国内では琉球新報（那覇市）と記者交流を続けている。
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