5期署名を「台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書」とともに滝実法務大臣に提出しま
した。
第5期の署名数は2,592人。これで、昨年7月からの署名総数は3万1,825人となりました。
政府内に担当大臣がいて、マスコミにも広く紹介される拉致問題の1000万人署名のような
訳にはいきませんが、まだほとんど知られていない戸籍問題で、3万人を超える賛同署名は
価値ある署名数だと考えています。
実は、本会が在日台湾同郷会や在日台湾婦女会の方々と力を合わせて外登証（外国人登
録証明書）問題を解決したときも、4万人弱の署名数でした。ですから、けっして少ない署
名数ではありません。この署名という「下支え」を背景として、石川県議会と宮城県議会
が相次いで法務省民事局長通達の見直し措置を求める「意見書」を可決しているのです。
この場を借りて、署名いただいた方に改めて御礼申し上げます。
徐々にではありますが、確実に問題の解決に向かって歩んでいるという現状です。どう
ぞ今後とも、署名にご協力のほどお願いいたします。
ちなみに、馬英九総統や馮寄台・前台北駐日経済文化代表処代表の挨拶では、これまで
何度も「青年ワーキングホリデー協定の締結、台北駐日経済文化代表処札幌分処の開設、
日本に居住するわが国国民の国籍欄の名称記載問題解決といった具体的な成果を得た」と
表明しています。中国傾斜が危惧される台湾の国民党政権であっても、台湾表記を日台関
係の改善や成果と捉えているのです。
では、下記に小田村会長の要望書を紹介します（原文は縦書きで漢数字表記です）。
台湾出身者の戸籍表記是正を求める要望書
私ども日本李登輝友の会は、文化交流を主とした日本と台湾の新しい関係を構築するこ
とを目的として活動している民間団体です。
法務省はこれまで、台湾出身者が日本人と結婚したり帰化した場合、戸籍の国籍や出生
地を「中国」や「中国台湾省」と表記してきました。中国とは中華人民共和国のことであ
り、中国台湾省とは中華人民共和国の行政区を指します。即ち、台湾出身者を中国人とし
ているのが現在の戸籍制度です。
戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和39（1964）年6月19日付で
出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表示を『中国』と記載することについ
て」という通達でした。これは政府も、大江康弘・参議院議員の「質問主意書」に対する
「答弁書」で明確に認めています。
昭和39年といえば今から48年も前、東京オリンピックが開催された年で、日本が中華民
国と国交を結んでいた時代です。しかしその後、日本は中華民国と断交して中国と国交を
結ぶなど、日本と台湾・中国の関係は大きく変わっています。
そこで日本政府は平成17年9月から台湾観光客に対するビザ免除を恒久化し、平成19年9
月には自動車運転免許証の相互承認を行い、中国とは異なる対応を続けてきています。東
京都も平成20年5月、住民基本台帳の表記について、台湾からの転入・台湾への転出の際に
は「台湾」の表記を認めるという通知を出しています。
さらに、去る7月9日、外登証を廃止し在留カードを交付するに際しては「国籍・地域」
欄を設け、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と明記しています。同時に実施された
外国人住民基本台帳でも、台湾出身者の「国籍・地域」は「台湾」と表記するようになり
ました。もちろん、台湾が官民挙げて歓迎していることは周知の通りです。
ましてや台湾は、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、台
湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝以外のなにもので
もありません。事実、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致しておらず、これを放置し
ておくことは中国の覇権主義的主張を受け入れているとみなされかねません。
そこでこの現状を憂え、この10月、石川県議会と宮城県議会が相次いで法務省民事局長
通達の見直し措置を求める「意見書」を可決していることはご存じのとおりです。
ついては、法務大臣は戸籍の国籍欄および出生地欄を在留カードにならって「国籍・地
域」とし、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記すべく、早急に民事局長通達を
出し直すよう強く要望します。併せて、ここに私どもの要望に賛同する署名（第5期）2,5
92名分を呈します。
すでに一昨年11月には柳田法務大臣に同様の要望書を示し、また昨年11月10日には署名
第1期として1万5,604名分、本年3月16日には第2期として1万1,105名分、5月9日には第3期
として1,228名分、8月7日には第4期として1,296名分、即ち2万9,233名分の署名を要望書と
ともに送付しています。
法務大臣におかれては、すでに在留カードや外国人住民基本台帳が実施された現在、そ
の整合性を図るためにも早急に民事局長通達を出し直し、台湾出身者は「台湾」と表記す
るよう強く要望します。
平成24年11月5日
日本李登輝友の会 会長 小田村 四郎
法務大臣 滝 実 殿
