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昨日（2月10日）は日本テレビの中山良夫・執行役員事業局長と高見俊彰・24時間テレビ事務局
長は24時間テレビチャリティー委員会として日本赤十字社に500万円の救援金を贈呈。また、超党
派の国会議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司・古屋圭司幹事長や岸信夫・幹事が台北駐日経済
文化代表処を訪れ、義援金200万円を沈斯淳代表に手渡している。
昨日は、台湾との交流が深い青森県の三村申吾知事と青森県りんご輸出協会の太田一民理事長ら
も台北駐日経済文化代表処を訪れ、三村知事は45万5000円の義捐金を寄付し、太田理事長はりんご
輸出協会を代表して義捐金10万円、また個人名義で「平安」を象徴するリンゴを100箱寄付した。
台湾から保育園の再建に1億9110万円もの支援を受けた岩手県山田町の新和会も見舞金10万円と
園児らの励ましのメッセージを送り、陸前高田市の認定ＮＰＯ法人桜ライン311も市内の飲食店な
ど28事業所に募金箱を設置し、また専用口座を設けて3月14日まで募金を始めている。
東京の杉並区でも区役所ロビーに義援金箱を設置し、石垣市でキャンプを張るプロ野球のロッテ
もキャンプ地に募金箱を設置すると発表、石垣市の義援金募集活動に協力するという。
義捐金活動は、ニュースとして紹介されないことの方が多い。台湾との交流が密になっている現
在、恐らく全国各地でこういう活動が行われていると思われる。
一方、韓国政府も10万米ドル（約1100万円）の義援金を送ると表明したという。下記に中央通信
社の記事をご紹介したい。
台湾南部地震 韓国の義援金10万ドルに外交部が謝意
【中央通信社：2016年2月10日】
（台北 10日 中央社）6日未明に台湾南部で起きたマグニチュード6.4の地震。韓国政府が9日、
災害救助や復旧・復興のために、中華民国紅十字会（赤十字社）を通じ、10万米ドル（約1100万
円）の義援金を送ると表明したことが分かった。外交部が同日夜、発表した。
これを受けて外交部は同日、韓国政府の義援金は台湾の被災者への気遣いや思いやりの気持ちを
表すものだとして、謝意を示した。
今回の地震に対しては、これまでに日本政府が100万ドル（約1億1000万円）規模の支援実施や、
救援物資の寄贈を決定。米国政府も50万ドル（約5700万円）の寄付を発表している。
（編集：杉野浩司）
