台風8号は台湾南部に甚大な被害をもたらした。災害後の感染症対策について専門的見
地からのアドバイスを行うため、21日に現地入りした日本の専門家チームは、被害が特に
激しかった高雄県および屏東県の避難所などを集中的に視察、28日午前、行政院衛生署の
楊志良・署長に分析結果と今後の感染症対策のための五項目からなる提言をまとめた報告
書を提出した。
報告書では、被災地や避難所における現時点での感染症蔓延は認められないと結論付け
ており、今後発生する可能性のある感染症についての留意点および必要な対策が詳細に記
されている。
具体的な提言として、
・避難生活者個々人の健康管理手帳の作製
・受診者の統計を、病名による分類だけではなく病状による分類を加える
・流行を予測し現地の医療関係者らへの教育を徹底する
・早期確定が必要な感染症は中央レベルではなく県レベルで診断できる体制を整備
・避難生活者への新型インフルエンザワクチンの優先投与
の五項目が挙げられた。
楊志良・衛生署長はこれらの提言に対し、精読の上、対応などについて後日書面で返答
すると話しているという事で、団長をつとめた日本外務省アジア大洋州局・中国/モンゴル
課、小川正史日中経済室長は、「仮に台湾側から継続的な協力要請があれば真剣に対応し
ていく」と述べた。
チームスタッフの一人、国際医療センターの金川修三医師は、「避難所での集団生活が
続けば、感染症の発生は必ず起こるもので、爆発的な蔓延を防ぎ、適切に対処する事が肝
心だ」と指摘した。また、被災地における台湾の医療活動などは非常にレベルが高く、避
難所では避難生活者らによる自治もかなり進んでいた、と被災地の印象を語った。
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TEL:03-5212−7333 FAX:03−5212−7330
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