【共同通信 8月2日】
１日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に
対する侵略の結果であり、第２次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠
を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。
筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、
日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。１８７９年に日本が
琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第２次
大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明
している。
論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、１９７２年に米国が日本に
沖縄を返還したのは「２国間の授受であり、第２次大戦の連合国各国が共同で認
めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。
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