日台与党「外務・経産2+2」で太平洋島諸国支援や半導体分野の全面協力で一致

日台与党「外務・経産2+2」で太平洋島諸国支援や半導体分野の全面協力で一致

 12月24日、日台与党による第2弾「外務・経産2プラス2」が予定どおり開かれ、太平洋島諸国支援や「半導体などの分野で耐性のあるサプライチェーンを日台と米国が協力して構築する必要性」(ロイター通信)で一致したという。「1時間を予定していたものの、議論が白熱し、40分間延長」(中央通信社)したとも伝えられている。

 また、日本側は台湾の包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟を支持することを再確認したという。

 今回の2プラス2は、自民党からの呼び掛けによって8月27日に開かれた外務・防衛担当者による2プラス2協議の第2弾。

 自民党からは参議院議員の佐藤正久(さとう・まさひさ)外交部会長と衆議院議員の石川昭政(いしかわ・あきまさ)経済産業部会長が参加し、民主進歩党からは羅致政・立法委員と、経済委員会召集委員をつとめる邱志偉・立法委員が参加。佐藤氏と羅氏は連続参加。

 今回、台湾側の要望で外務・経産の2プラス2の定例化でも合意したというから、国交がないことから政府間交渉ができない日台間にあって、すでに政府の一員だったり、今後、一員となる可能性が高い与党議員同士が認識を深め合い、双方の政府に間接的ながらも影響を与えられる貴重な機会だ。第3弾開催が待ち望まれる。

—————————————————————————————–日台経済安保で2プラス2 太平洋島諸国支援で一致【産経新聞:2021年12月24日】https://www.sankei.com/article/20211224-UZEB5WALAROQLENJAH2CHKDIOE/

 自民党の外交、経済産業両部会長が24日、台湾の与党・民主進歩党の立法委員(国会議員に相当)とオンライン形式で政策懇談会を行った。「日台与党間2プラス2」としては8月の外務・防衛に続く第2弾。双方は経済安全保障分野などで日台連携を強化する方針で一致した。日本側は台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟申請を歓迎する意向を伝えた。

 自民党から参加したのは、佐藤正久外交部会長と石川昭政経産部会長。台湾側からは外交と産業政策を担当する羅致政、邸志偉の両立法委員が出席した。

 佐藤氏は「日台間の経済分野の懸案事項や、インド太平洋地域における第三国との協力も議論していきたい」と強調。台湾側は外務・経産の2プラス2を定例化することを求め、日本側もこれに同意した。

 会合では、日台が第三国で進めているインフラ建設や医療・防災分野での協力について、対象を従来の東南アジアから太平洋島嶼(とうしょ)諸国にも広げることで双方が一致した。また、台湾との関係強化を進めているリトアニアなどバルト三国や中東欧諸国との連携も強化する方針を確認した。日本側は台湾のTPP加盟を歓迎する一方、平成23年の東京電力福島第1原発の事故後、台湾が福島など5県産の食品輸入禁止措置をとっていることが加盟に向けた障壁となるとの見方を示した。台湾側は「民主主義科学技術同盟」の形成に向け、研究開発での連携を呼びかけた。

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