台湾独立派のブラックリスト作成して罰することを認めた中国共産党政権

台湾独立派のブラックリスト作成して罰することを認めた中国共産党政権

 中国共産党政権の主張は常に「マッチポンプ」の域を出ない。尖閣諸島がいい例だ。

 1968年秋、日本、台湾、韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会(ECAFE:UN Economic Commission for Asia and Pacific)の協力を得て行った学術調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ、世界でもっとも豊富な油田の一つになる可能性が大きいと報告された。そのため、尖閣諸島に対して注目が集まった。

 その途端、それまでは何ら領有について主張してこなかった中国がにわかに尖閣諸島の領有権を打ち出しはじめた。1970年12月のことだ。

 外務省のホームページでは「それ以前には,サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても,何ら異議を唱えていません。中国側は,異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません」と記している。

 中国は1992年2月には領海法を制定し、尖閣諸島を自国領に組み込んでしまい、それが今回の王毅外相の茂木外相との共同記者会見における「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」という主張の根拠ともなっている。

 つまり、まず主張し、その後にその主張に合わせた法律を作り、それを根拠に主張を繰り返すという手法だ。

 実は、尖閣諸島の領有権は台湾の中華民国が中国よりも早く、1970年6月に主張しはじめている。

 本誌でも何度か説明しているように、尖閣に関する中国共産党政権の主張はとても簡単な三段論法で「台湾は中国のもの、尖閣は台湾のもの、よって尖閣は中国のもの」というに過ぎない。いかにも「領海法」という国内法で固めているような印象だが、後から重ね着した鎧のようなものだ。

 その中国共産党政権が今度は台湾独立派のブラックリストを作成し、制裁や立件対象にするとともに「生涯にわたり責任追及する」という。これもまたお得意の「マッチポンプ」だ。自国に都合が悪い人物を「頑迷な台湾独立分子」というレッテルを張ってブラックリストをつくり、制裁するという。

 このような手法は台湾の蒋介石時代の二二八事件やその後の白色テロ時代を彷彿させて余りある、独裁国家ならではの強圧的方法でしかない。

 そもそも、中国が台湾を統治したことは一度もない。尖閣諸島と同じで、台湾は中国の領土と主張し、国内法で自国領としているだけのことだ。

 ブラックリストは、次期米政権の始動後に公表する見込みと伝える産経新聞の記事を下記に紹介したい。

—————————————————————————————–台湾独立派のリスト作成へ 中国、制裁や立件を想定【産経新聞:2020年11月27日】

 複数の香港メディアはこのほど、中国当局が「頑迷な台湾独立分子」のブラックリストを作成すると報じた。中国国務院(政府)台湾事務弁公室は談話を出し、「台湾独立分子や資金面の支援者らに対し、法に基づき打撃を与える」と強調。制裁や立件対象にする想定とみられ、外国人が含まれる可能性もある。

 中国系香港紙、大公報は「国家分裂」を禁じる法律などを根拠に「独立分子」を「生涯にわたり責任追及する」と報道。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2年前から検討されていたが、12日のポンペオ米国務長官の「台湾は中国の一部ではない」との発言などを受けて実施が決まったと伝えた。

 サウスチャイナによると、次期米政権の始動後にリストを公表する見込み。台湾事務弁公室は報道を受けた談話で、リスト作成を明言しなかったものの、国家主権と領土の保全への挑戦を「絶対に許さない」と主張。共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版(電子版)は蘇貞昌行政院長(首相)らがリストに入ると伝えた。これに対し、蘇氏は「国(台湾)と人民を守り、威嚇に屈しない」と述べた。(北京 共同)

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